Corporate & Tax Global Update Vol. 101（2024年12月号）
日本における令和6年投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正、英国における2024年秋季予算案等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和7年度（2025年度）税制改正大綱 2024年12月20日、与党から令和7年度税制改正大綱が公表され、2024年12月中に閣議決定される見込みである。税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目について解説する。
米州
- 米国：米国財務省による対外投資規制の最終規則の公表 米国財務省は、2024年10月28日、ジョー・バイデン大統領が発表した2023年8月9日付大統領令において要請されていた対外投資コンプライアンス体制を実施するため、対外投資規制に関する最終規則を公表した。
欧州
- チェコ共和国：組織再編規制における重要な法改正 2024年7月19日以降、チェコ共和国で事業を営む企業は、合併、スピンオフ、その他の組織再編を行う際の法的義務が大幅に変更されることになった。新しい法律は、クロスボーダーの組織再編、合併及び分割に関するEU指令に従ったものである。
- 英国：テイクオーバー・コードの管轄範囲の縮小 テイクオーバー・パネルは、コンサルテーションペーパー（PCP2024/1）を受けて、回答書RS2024/1によりテイクオーバー・コードの管轄範囲を狭める変更を確認した。
ESG/Sustainability
- ベルギー：EU企業サステナビリティ報告指令の国内法制化 ベルギー議会は、EUの企業サステナビリティ報告指令の国内法制化のための法案を採択した。