Corporate & Tax Global Update Vol. 54（2021年1月号）
令和3年度税制改正大綱「株式対価M&Aを促進する措置の創設」の実務上の取扱いの検討、中国における外資投資に対する新しい国家安全審査制度の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和3年度税制改正大綱「株式対価M&Aを促進する措置の創設」の実務上の取扱いの検討 2020年12月に公表された令和3年度税制改正大綱において、「株式対価M&Aを促進する措置の創設」が盛り込まれている。本稿では、株式対価M&Aを促進する措置の実務的側面等についてさらに解説する。
- 中国：外資投資に対する新しい国家安全審査制度の成立 国家発展改革委員会及び商務部が、外商投資法及び国家安全外法に基づき2020年12月19日に公布した外商投資安全審査弁法は、2021年1月18日より施行され、外資投資に対する新しい国家安全審査制度が成立した。
- ベトナム：2020年投資法政令案について ベトナム政府は、2020年7月に発表した2020年投資法の施行詳細を定める政令要約案に続き、今般、より精緻化された政令案を発表した。政令案では、オンラインでの投資登録申請の方法、条件付き投資分野リストの拡張、投資優遇制度等について定めている。
- EU：EU加盟国地域におけるデジタル・プラットフォームの運営者に課せられる報告義務(DAC7) 2020年11月21日、EUの加盟国は、デジタル・プラットフォームの運営者に課せられる報告義務（いわゆるDAC7）の提案に関し、合意に達した。DAC7は、まもなく正式に採択される予定である。本稿では、DAC7に係る重要な事項につき解説する。
- チェコ共和国：有限会社法に関する会社法改正の要点 2021年1月1日に、法律第90/2012号会社法等を改正する法律第33/2020号が施行され、有限会社について、新たな出資者持分の種類、出資者の権利、総会運営や役員などに関する改正がなされた。