Corporate & Tax Global Update Vol. 51（2020年10月号）
会社法改正（取締役等の報酬等として交付される株式及び新株予約権等に関する規定、取締役の個人別の報酬等についての決定方針に関する規定、並びに役員等賠償責任保険契約に関する規定の新設）、令和3年度経済産業省税制改正要望のポイント等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本／グローバル
- 日本： 会社法改正 改正会社法の下で導入される取締役等の報酬等として交付される株式及び新株予約権等に関する規定、取締役の個人別の報酬等についての決定に関する方針に関する規定、並びに役員等賠償責任保険契約に関する規定の概要について、改正会社法施行規則案等の内容をふまえて概説する。
- 日本：令和３年度経済産業省税制改正要望のポイント 2020年9月30日、経済産業省は令和3年度税制改正要望を公表した。今回の改正要望の中で重要と思われる項目について概要を紹介する。
- グローバル： “No Deal”でのブレグジットに際し、多国籍企業が取り組むべき課題について EUとイギリスの間で2021年1月1日付で“No Deal”でのブレグジットとなる公算が高まっている中で、多国籍企業が取り組む必要のある様々な課題について概観する。
アジア
- フィリピン： 新型コロナウイルス対策法第２弾の施行 2020年9月15日、新型コロナウイルスの影響により疲弊したフィリピン経済の立て直しに必要な大統領の権限行使を認めるバヤニハン法の第2弾が施行された。同法には、経済支援策、規制緩和等、多様な政策が盛り込まれている。
米州
- 米国： 米国外国投資委員会、重要技術の申告要件と輸出管理の整合性を図る最終規則を発行 2020年9月15日、財務省は、米国外国投資委員会の規則に基づき、重要技術の申告要件の範囲を修正する最終規則を公表した。最終規則は、2020年5月21日に公表された規則案を踏襲しており、外国投資のための申告要件を輸出許可要件と密接に整合させる内容となっている。
- 米国： 米国証券取引委員会（SEC）によるRegulation S-Kへの人的資本開示要求の追加 2020年8月26日、米国証券取引員会は、米国上場会社等に経営陣が経営において重視する人的資本対策や目標といった人的資本資源に関する事項を事業の理解に重要な範囲で開示するよう求めることを含むRegulation S-Kの改正を採択した。
- オランダ： COVID-19暫定法に基づき、法人の会議体のオンライン開催が可能に 2020年4月24日に発行し、12月1日に失効することが予定されているCOVID-19暫定法の下で、オランダでは、株式会社等の法人が、取締役会、監査役会、株主総会等の正式な会議体をオンラインで開催することが可能となっている。