Corporate & Tax Global Update Vol. 42（2020年1月号）
日本・ペルーの租税条約の改正についての解説、ミャンマーの会社の実質的所有者の開示等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本・ペルー
- 日本・ペルー間の租税条約への署名 2019年11月18日に日本・ペルー間で租税条約への署名が行われた。当該租税条約につき、ポイントを解説する。
アジア
- ミャンマー： 新所得税法案の導入 ミャンマー政府は、法人・個人ともに適用される新所得税法の改正草案を2019年11月末に公表した。ミャンマーでビジネスを行う多国籍企業にとって関心のあると思われる主要なトピックについて解説する。
- ミャンマー： 会社の実質的所有者の開示 ミャンマーの投資企業管理局（DICA）は、会社の実質的所有者の開示を求める指令を定め、2020年1月1日から施行されている。ミャンマーにおける会社は、DICAのオンライン・フォームを用いて実質的所有者の情報を提出する必要がある。
欧州
- オランダ： グループ内利子控除の可否に関する新判決 2019年10月2日、オランダ・ハーグ控訴審は、利子控除制限を定めるオランダ所得税法に関する注目するべき判決を下した。当控訴審は、資本参加の際に取得した株式の簿価がparticipation debtの計算上考慮されるか、またその要件につき判示を行っている。
- オランダ： クラスアクション類似の集団訴訟制度を導入 2019年1月29日に、損害賠償の集団訴訟に関する法律が国会で採択され、2020年1月1日に発効した。これにより、不法行為や契約違反の被害者の集団のための損害賠償請求が可能になる。
- ロシア： 個人データ及びIT関連の義務違反に対する罰金を引き上げ ロシアでは、2019年12月2日、個人データのローカライゼーション規則及びオンライン通信サービスに関するデータ管理者等の義務違反について、企業に対する行政上の罰金が大幅に引き上げられた。
- ロシア： 電子機器への自国製ソフトウェアのプリインストール義務化 2020年7月1日以降、特定の種類の電子製品は、ロシア製ソフトウェアがプリインストールされている場合に限り、ロシア国内で販売可能となる 。草案どおりの法律が制定されれば、時計、家電製品、システムユニット及び車両といった幅広い商品に適用される可能性がある 。
中東
- エジプト： 外国投資に関する新たな報告義務 2019年7月に投資法が改正され、エジプトにおいて外国投資を受けている会社に財務情報等を報告する義務が課された。報告義務の詳細は、2019年11月にエジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）の行政規則によって定められている。