Corporate & Tax Global Update Vol. 40（2019年11月号）
改正外為法の成立、会社法改正法案、オランダのスタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：会社法改正法案、株主提案権の目的等による制限に関する条項案を削除し、衆議院で可決
2019年11月26日、衆議院は、内閣が提出した会社法の一部を改正する法律案を修正議決した。参議院に同日送付され、今国会での成立を目指す。
インドネシア：インドネシア語使用に関する施行規則制定に伴う契約の新たな締結方式
2019年9月30日、2019年インドネシア語の使用に関する大統領規則第63号が、2009年国旗、言語、記章及び国家に関する法律第24号の施行規則として交付された。PR63に経過措置期間はなく、2019年9月30日以降に締結されたすべての契約が影響を受けうる。
インドネシア：フランチャイズに関する新規則
2019年9月3日、商業大臣は、フランチャイズに関する2019年規則第71号を公布した。
タイ：2019年税務アップデート‐国際ビジネスセンター（International Business Center）制度と移転価格税制改正、2020年の展望
タイでは、従前の税制優遇制度である地域統括本部（Regional Operating Headquarters）制度、国際地域統括本部（International Headquarters）制度、国際貿易センター（International Trading Center）制度が改組又は廃止され、IBC制度と呼ばれる新制度が導入された。
オーストラリア：2019年オーストラリア税務の最新動向
上記タイと同様に、オーストラリア税務に係る近時の改正項目について以下にその概要を取り上げる。
アメリカ合衆国：米カリフォルニア州、消費者プライバシー法（通称CCPA）執行規則案を公表
2019年10月10日、米国カリフォルニア州司法長官室は、消費者プライバシー法（通称California Consumer Privacy Act）の執行規則案を公表した。
オランダ：スタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和
オランダでは、スタートアップ企業誘致のため、特別なビザ発給要件や賃金税（Wage Tax）等の優遇措置が導入されることになった。