Corporate & Tax Global Update Vol. 33（2019年4月号）
平成31年度税制改正法に伴う国際課税関係の改正、中国における外商投資法の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：平成31年度税制改正法案の可決・成立
平成31年度税制改正関連法が可決成立し、2019年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が公布された。本稿では、平成31年度税制改正関連法に盛り込まれた改正項目のうち、以下の国際課税に係る改正項目について解説する。
中国：外商投資法の改正
全人代において、2020年1月1日施行予定の外商投資法が成立した。同法は、外国投資の促進、保護を推進するものであるが、その施行については、不明確な点も多く、今後の詳細な規定の発表等を待つ必要がある。
フィリピン：改正会社法の施行
2019年2月23日、フィリピンにおいて改正会社法が施行された。今回の改正はフィリピンにおけるビジネス環境の改善を主たる趣旨としており、フィリピンにおいて事業を行う日本企業への影響も予想される。
イタリア：汚職行為防止に関する新法が成立
2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。
ベルギー：実質的な会社法改正
ベルギー連邦議会は、2019年2月28日、新しいベルギー会社及び協会法を可決した。新法は、以前の会社法の規制を単純化し、企業にこれまで以上の柔軟性を与えることが期待される。