Corporate & Tax Global Update Vol. 27（2018年10月号）
本号では、日本の平成31年度税制改正要望（適格株式交換等（株式売渡請求権の行使を含む）の要件緩和）、米国における外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始等、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：平成31年度税制改正要望（適格株式交換等（株式売渡請求権の行使を含む）の要件緩和）経済産業省からスクイーズアウトを用いた組織再編税制に関する改正要望が出されている。スクイーズアウトの方法を用いた組織再編後に逆さ合併を行う場合、適格要件を充足しないという問題が生じていたが、この問題に対する改善策を求める内容となっている。
- 米国：外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始米国の外国投資リスク審査現代化法に関し、一定の産業分野に関する米国外からの投資につき、外国投資委員会（CFIUS）への事前の申告を求める制度を導入するパイロットプログラムが公表され、本年11月10日から運用が開始される。