Corporate & Tax Global Update Vol. 24（2018年7月号）
本号では、働き方改革関連法の成立や、自社株対価 M&A の円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：働き方改革関連法の成立高度プロフェッショナル制度（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）の導入をはじめ、時間外労働の上限規制や労働時間把握義務の法制化など、重要な労働基準法等の重要な改正を含む、いわゆる「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行される。
- 日本：自社株対価M&Aの円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行我が国産業の持続的発展を図るという観点から事業再編や事業ポートフォリオの組み替えによる経営資源集中に係る支援として、自社株対価M&A、キャッシュアウト及びスピンオフにかかる会社法上の手続の緩和等を特例として定める産業競争力強化法の改正が7月9日に施行された。