Corporate & Tax Global Update Vol. 20（2018年3月号）

本号では、会社法の改正に関する中間試案や移転価格事務運営要領の改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

主要記事

日本：会社法の改正に関する中間試案の公表 ― 株主総会資料の電子提供制度、株式対価M&Aの促進など会社法の改正に向けて現在検討されている事項をまとめた中間試案が公表された。株主の個別の承諾なくして株主総会資料をウェブサイトで提供する制度や、株式を対価とするM&Aをより円滑に行える株式交付の制度の導入などが提案されている。
日本：国税庁が移転価格事務運営要領（事務運営指針）の改正を公表 ― バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供に係る簡易な算定方法を追加改正後の事務運営指針では、バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供について、係る総費用に5%を乗じた金額を加算した金額を独立企業間価格とする簡易な算定方法が新たに選択可能となった。