Corporate & Tax Global Update Vol. 19（2018年2月号）
本号では、産業競争力強化法の改正やタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件の概要等、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：自社株を対価とする株式取得に関する産業競争力強化法の改正自社株を対価とする株式取得を実現する上で必要となる会社法上の諸手続等の緩和を目指した産業競争力強化法の改正法案が閣議決定された。これにより、自社株を活用した大規模かつ機動的なM&Aの促進が期待される。
- 日本：グループファイナンスに係る利子に関するタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件平成29年度改正タックスヘイブン税制の適用開始時期が迫っている中、本年1月末に国税庁からQ&Aが発表された。Q&Aの内容は多岐に亘るが、実務上の重要性が高いと思われる一方で従前明確な基準が公表されてこなかったグループファイナンスにおける部分合算税制の例外要件に関して国税庁の見解が示されている。