Corporate & Tax Global Update Vol. 81（2023年4月号）
「令和5年度税制改正に係る施行令及び施行規則、チャレンジングなマーケット環境下における英国P2P（非上場化）デットファイナンス」等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和5年度税制改正に係る施行令及び施行規則 本稿では公表された令和5年度税制改正に係る施行令及び施行規則について概略する。
- 米国:インサイダー取引に関する規則10b5-1修正に関する規則を採択 米国証券取引委員会は、2022年12月、1934年米国証券取引法のルール10b5-1に関する改正規則を採択し、本改正規則は2023年2月28日に施行された。今回の改正によって、取引計画に関する新たな制限が導入されるとともに、インサイダー取引に対処し、会社関係者による取引の公表を改善するための開示義務が定められた。
- ブラジル：新しい移転価格規制を定める暫定措置が下院で承認 本稿では下院に提出された原文と、今回承認された修正分との比較について説明をする。それらは（1）コモディティ取引に関する内部比較対象の適用の可能性、及びCUP法の適用並びに市価の使用の制限、（2）「第二次調整」に関する規定の削除（3）ロイヤルティの控除、についてである。
- 英国：チャレンジングなマーケット環境下における英国P2P（非上場化）デットファイナンス 英国では、ここ1年ほどM&Aの動きは全般的に落ち着いていたが、非上場化を視野に入れた英国の公開会社の買収案件の件数については、横ばい又は増加傾向にあるといえる。これは、米ドルの対英ポンド為替レートや、特定のセクターについてバリュエーションが安定していることが一因となっている。
- スロバキア：新たな外国投資審査制度の導入 2023年3月1日、スロバキアにおける外国投資の審査メカニズムを刷新する新しい外国投資審査法（FIR法）が施行された。EUのFDI規制を参考にしたFIR法は、EU圏外の投資家による特定の法的基準を満たすスロバキアへのインバウンド投資に大きな影響を与える。
- シンガポール：炭素価格改正法の施行 炭素税の税率の漸進的引き上げ、炭素集約型貿易産業部門への移行枠組み、国際カーボンクレジットの枠組みの設定、温室効果ガス及び地球温暖化係数のリスト改訂を主要な内容とする炭素価格改正法が2023年3月7日に発効された。
- 米国：「輸出管理・人権イニシアティブ」に関する行動規範の公表 米国政府は、2023年3月30日、「輸出管理・人権イニシアティブ」に関する行動規範を公表した。この行動規範は、参加国に対して、重大な人権の侵害に使用される可能性のあるデュアルユースの製品、ソフトウェア又はテクノロジーの輸出審査時に人権への影響も審査項目とすること等を求めるものである。
- EU：グリーンウォッシュ対策の一環として環境主張（グリーンクレーム）に関する指令案を発表 2023年3月22日、欧州委員会は、グリーンウォッシュを防止し、製品の持続可能性に関する信頼可能な情報を確保するため「環境主張（グリーンクレーム）に関する指令案」を発表した。
- EU：欧州委員会がネットゼロ産業法（NZIA）案を発表 2023年3月16日、欧州委員会は、ネットゼロに資するクリーンエネルギー技術等によるEUの製造能力の強化・拡大を目的として「ネットゼロ産業法（NZIA）案」を発表した。