Corporate & Tax Global Update Vol. 86（2023年9月号）
「令和6年度経済産業省、金融庁税制改正要望のポイント、英国の表明保証保険に基づく請求におけるMAC及び当事者の認識をめぐる高等法院の判断」等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：「グローバルグループ再編シリーズ」の連載開始にあたり 日本企業による海外での事業展開や企業買収、投資活動が活発化して久しく、多くの日本企業が海外に多数の子会社、関連会社を有するに至っているが、日本企業の間では、欧米の競争相手に比べて、グローバル規模でのグループ再編に取り組むことは未だ一般的になっているとは言い難い。本「グローバルグループ再編シリーズ」では、日本企業によるグローバルグループ再編に関するテーマを取り上げる。
- 日本：「令和6年度経済産業省、金融庁税制改正要望のポイント」 2023年8月31日、経済産業省及び金融庁は令和6年度税制改正要望を公表した。その内容は多岐にわたるが、その中でも重要と思われる項目について概要を紹介する。
- ベトナム：2024年度からのIIR及びQDMTTの導入の提案 2024年1月1日からのIIRとQMDTTを導入する旨の決議案が、2023年10月国会会期中の議論を経て決議されることが見込まれている。
- インド：2023年デジタル個人情報保護法案の要点 8月9日にインドの2023年デジタル個人情報保護法案がインド議会の両院を通過した。2017年にインドの最高裁判所がプライバシーは基本的人権であると判示してから、今回で5度目の法案となる。本法案はデジタル化された個人情報の処理に適用される。
- 台湾：「MeToo」運動の影響を受けての性別平等工作法に関する新たな改正 「MeToo」運動を受け、台湾政府は性別平等工作法を改正した。改正法は2024年3月8日に施行され、対象とするセクシュアル・ハラスメントの範囲、一定の加害者についての責任の加重、雇用主の責任強化等、重要な改正内容を含む。
- 米国：2022年及び2023年の課税年度に対する2022年FTC最終規則の特定の外国税額控除規定の適用を一時停止 米国財務省と米国内国歳入庁は、2021年に公表した外国税額控除規則の大部分を、2022年及び2023年の課税年度に適用しないことを決定した。今回の措置によって大部分の納税者は恩恵を受けることになるが、停止措置の対象とならない外税控除も存在し、課税関係が複雑になることが想定される。
- 英国：表明保証保険に基づく請求におけるMAC及び当事者の認識をめぐる高等法院の判断 表明保証保険に基づく請求について報告されている2例目の判決となる英国高等法院の判決において、会社の収益性についてのMAC表明保証や、当事者の認識による免責など、実務家の関心が極めて高い論点について判断が下された。
- EU：炭素国境調整措置の移行期間における報告義務に関する施行規則の採択 欧州委員会は、2023年8月17日、2023年5月17日に正式に発効した炭素国境調整措置（CBAM）の移行期間中の報告義務の詳細を定める施行規則を採択した。