プロフィール
東京事務所の税務・移転価格グループに所属。日系企業の香港株式市場上場、仮想通貨にかかるアドバイス等幅広い経験を有し、タックスヘイブン対策税制、組織再編税制など複雑な制度にも精通している。当事務所に入所する以前は、上海駐在の期間を含み通算13年間大手税理士法人に勤務。
取扱業務
タックスヘイブン対策税制を中心とした日系企業のクロスボーダーの再編、外資系企業の国内再編に関する税務アドバイスを中心に税務業務全般。
主要実績
- 日系上場企業の国外投資、国外再編に係るタックスヘイブン対策税制に関するアドバイス多数提供
- 日系企業の米国、欧州への不動産ファンド投資に関する税務アドバイス多数提供
- 日系上場企業の日中クロスボーダーの再編に関するアドバイス多数提供
- 外資系企業の子会社に対する東京国税局による税務調査対応（恒久的施設認定、タックスヘイブン対策税制、消費税等）多数
- 日系上場企業のイスラエル国連結子会社のDe-SPACによる米国ナスダック市場上場に関する税務アドバイスの提供
- 米国SEC上場製薬会社をはじめ、外資系企業の国内再編に関するアドバイスを提供
- 外資系企業の消費税に関するアドバイスを多数提供
- 外資系企業の再生可能エネルギー投資に係るストラクチャリング、Virtual PPAに関するアドバイスを提供
- 日系金融機関の航空機リース投資に係るタックスヘイブン対策税制に関するアドバイスを提供
- 日系金融機関への租税条約の適用関係等、国際税務の領域に係るアドバイスを提供
- 外資系企業の租税条約に基づく国税庁認定申請に関するアドバイスを提供
- 日系企業の香港株式市場上場にかかるアドバイスを提供
- 日系企業の仮想通貨の取り扱いにかかるアドバイスを提供
著書・論文
論文
- 「インバウンドM&Aの対応実務ポイント」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2022年8月1日号（No. 1651））
- 「米国SPAC（特別買収目的会社）の概要と日本企業の活用可能性」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2021年7月1日号（No. 1615））
- 「Japan’s Corporate Tax Measures in Response to Covid-19」（共著、Bloomberg Tax、2020年10月）
ニューズレター
- 「令和6 年度―税制改正大綱」（共著、ベーカーマッケンジー、2023年12月）
- 「新型コロナウイルスが租税条約の取扱いに与える影響に関する OECD ガイダンス」（共著、ベーカーマッケンジー、2020年5月）
- 「新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点」（共著、ベーカーマッケンジー、2020年7月）等
登録
税理士登録（2016年）
学歴
東京大学経済学部卒業（2006年）
言語
日本語、英語、中国語