プロフィール
東京事務所の独占禁止法・競争法グループ及びコーポレート/M&Aグループに所属。2011年10月から2012年3月の間において、ロンドン事務所の競争法グループに所属。当事務所に入所する以前は、1995年から2001年にかけて郵政省(現総務省)に勤務。専門分野の執筆を多数手がける。Who’s Who Legal Japan 2018~2022の競争法分野においてLeading Practitionerとして選出。
取扱業務
独禁法・競争法対応を含むレギュレーション対応に従事。国内外のカルテル事案での代理・法的助言、M&A取引での国内外の企業結合規制対応における代理・法的助言、コンプライアンス調査における法的アドバイスを国内外のクライアントへ提供。また、立入検査等の行政調査対応も行う。その他ディストリビューションにおける契約上/コンプライアンス上の助言も提供。
主要実績
- 化学製品、建設資材、電線、入札談合、自動車関連製品・サービス、電子部品等幅広い分野における国際/国内カルテル事案において国内外の企業を代理(米国、カナダ等でのクラスアクションの対応や欧州でのfollow on damage claimの対応等民事訴訟対応を含む)。近時では以下のような事案に関与。
- 複数の日系自動車部品メーカーのカルテル調査対応/民事訴訟対応(日本、米国、EU、中国、ブラジル、カナダ等)
- 日系電子部品メーカーのカルテル調査対応/民事訴訟対応(日本、米国、EU、中国、台湾、シンガポール等)
- 問題解消措置が伴う複雑な事案をはじめ、複数国が関係する企業結合事案において多数の日本企業、外資系企業を代理。近時では以下のような事案に関与。
- 日系信託銀行によるオーストラリアの資産運用会社の買収
- 日系金融機関によるインドネシアの商業銀行の買収
- 日系生命保険会社による米国生命保険会社の買収
- 日系リース会社による多国籍企業の日本における金融事業の買収
- 日系商社による海外における買収事案/ジョイントベンチャー設立
- 日系電子部品メーカーによる国内外の同業他社買収
- 日系ガラスメーカーによる海外の同業他社買収
- 外資系EMSによる日系電機メーカーの買収
- 外資系医療機器メーカーにおける同業他社の買収
- 化学分野の事業会社、自動車部品会社、食品会社をはじめとする多数の会社のコンプライアンス調査を実施
著書・論文
- 『The Public Competition Enforcement Review Eleventh Edition』(共著、Law Business Research Ltd.、2019年6月)
- 『The Public Competition Enforcement Review Tenth Edition』(共著、Law Business Research Ltd.、2018年5月)
- 『Asia Pacific Competition Law Guidebook』2016年版(共著)
- 『Global Guide to Antitrust Litigation』2016年版(共著)
- 『Global Antitrust Leniency Manual』(共著)
- 『Global Merger Control Manual 9th edition』(共著、Cameron May)
- 「M&Aに関係する改正独禁法の概要」『MARR』(共著、株式会社レコフデータ、2009年9月号)
- 『カルテルとリニエンシーの法律実務』(共著、商事法務、2008年)
- 『New Developments Under the Antitrust Laws in Japan: Major Changes in JFTC Policy Against Foreign Corporation?』(共著、ABA International Antitrust Bulletin 2008 Vol. 1)
登録
日本(2006年)
所属
東京弁護士会
東京弁護士会 独禁法部会
競争法フォーラム
学歴
1995年 東京大学法学部卒業
1998年 デューク大学ロースクール卒業(LLM)
言語
日本語
英語