米国／EU／中国／ブラジル／日本におけるアンチ・ダンピング措置の 国内手続ガイドについて

近年、WTOアンチ・ダンピング協定（「AD協定」）に基づくアンチ・ダンピング関税（「AD関税」）の賦課件数が年間100件を超える水準で推移しています。例えば、2021年は287件と、アンチ・ダンピング措置（「AD措置」）の発動件数は過去最高の件数を記録しました。AD措置の発動国としては、米国（21.6%）、インド（13.8%）、ブラジル（7.3%）、トルコ（6.1%）、中国（6.0%）、アルゼンチン（5.6%）、EU（5.3%）の順となっている一方、対象国は中国（33.4%）が圧倒的に多く、次いで韓国（7.3%）、台湾（4.9%）、インド（4.4%）、タイ（3.9%）の順となっています。

日本に対するAD関税の発動件数も、2012年までは年間1-4件程度で推移していましたが、2013年以降は、2016年の11件を筆頭に、2021年を除き5件以上の発動がなされています。これらの措置の中には、AD協定に整合しないと考えられるものも複数含まれており、例えば、本年6月19日には、2019年7月に中国が日本を含む4か国・地域のステンレス製品に対して発動したAD措置をAD協定違反とするパネル報告書が発出されました。

本ガイドでは、AD措置の発動国として件数の最も多い米国のAD関税賦課の国内手続の概要に加え、EU、中国、ブラジル、及び日本の国内手続の概要を説明しています。

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