Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 13
本号では、日欧EPA交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びにOECD・PS法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。
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新着記事
- 日本／EU：EPA大枠合意
2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。 - 英国：企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。 - OECD／日本：BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス（改訂討議草案）」を公表～「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視～
OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。 - 日本：輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。 - 香港：会社法改正案の公表
香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。 - メキシコ：汚職防止新法の施行
2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。 - ドイツ：戦略産業に関する外資規制の強化
外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された（事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等）。 - ロシア：政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。