Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 15
本号ではEU域外からの直接投資に対する審査制度導入、日露租税条約や、OECDのMAP相互審査レポートなど、国内外の最新情報をお届けします。本ニューズレターが会社法務と税務の分野における皆様の羅針盤となれば幸いです。
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新着記事
- EU：域外からの直接投資に対する審査制度導入へ
欧州委員会は、EU内の安全保障や公的秩序に影響のある域外からの直接投資に対する審査制度案を発表した。同制度が正式に導入されるかは不透明であるが、EUへの投資を検討する企業はその動向を注視する必要がある。 - 日本・ロシア：日露租税条約への調印
日露租税条約が約30年ぶりに改正された。現行の条約は旧ソ連時代に締結されたまま一度も改正されておらず、今回の改正により両国間の取引の活性化が期待されている。新条約は、OECDモデル租税条約等、最近のグローバルな枠組みに沿った内容のものとなっている。 - OECD/BEPS： 6カ国の相互協議の相互審査レポート（MAP Peer Review Report）を公表～米国レポートの概要等～
2017年9月26日にOECDはBEPS行動14「効率的な紛争解決メカニズムの構築」で示されたミニマム・スタンダードの実施に関連して、最初の6カ国に選ばれたベルギー、カナダ、オランダ、スイス、英国及び米国の相互審査レポートを公表した。 - 日本：事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設～平成30年税制改正要望～
経産省の税制改正要望では「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置」の創設として、ノンコア事業の売却に係るの譲渡益の課税を繰延べる税制優遇措置が提案されている。コア事業の先行取得が認められるのか、また、売却から買収までどの程度の猶予期間が設けられるのかといった点が注目点として挙げられる。 - タイ：労働保護法の改正法案における主要な改正点
タイの内閣は、2017年8月、退職金の上限規制や年次有給休暇の日数等を主要な改正点とする労働保護法の改正法案を承認した。今後労働省等の修正を経て、施行される予定である。 - ベトナム：販促活動への規制に関する新たな政令草案
ベトナムにおいて、販促活動に関する政令草案が発行された。草案では、販促活動への規制緩和や登録手続きに要する期間短縮も盛り込まれているが、販促で付与する商品・サービスの価値に対する上限規制は維持されている。 - マレーシア：株式有限責任会社の監査免除制度の導入
一定の基準を満たす株式有限責任会社（Private Companies）につき、監査免除の適用を受けることができる旨の命令が発せられた。監査免除の適用により、各事業年度の決算処理に関して、実務上・規制上の負担が軽減されることとなる。 - EU：長期株式保有の奨励
EUにおいて、株主及び経営者の過度な短期的利益の追求を是正するため、上場会社及びその他関係者に対して、情報の透明性及び株式の長期保有に関して追加的な義務を課すEU指令が制定された。 - オランダ：法人税率引き下げと配当源泉税の廃止を含むオランダ税制改正案
2017年10月10日、連立政権を組む4党が税制改正案を公表した。税制改正案には法人税率の引き下げや配当源泉税の廃止が含まれるが、国外に支払う利息の損金算入制限等も盛り込まれており、BEPSの流れに沿ったものとなっている。