Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 16

本号では、平成 30 年税制改正の議論、オーストラリアの競争・消費者法改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。本ニューズレターが会社法務と税務の分野における皆様の羅針盤となれば幸いです。

全体

日本：平成30年税制改正の議論（恒久的施設の定義の改正）
来年度の税制改正の議論の目玉の一つが、国内法におけるPEの定義の改正である。モデル租税条約と平仄を取るのであれば、①外国法人の名において契約を締結する権限、②外国法人の物品の販売に関する契約を締結する権限、③外国法人の役務の提供に関する契約を締結する権限、という概念が導入される可能性がある。新しいPE定義の導入に関しては各国の思惑が交錯しており、米国、中国、シンガポールといった国は日本の立場とは対照的である。
オーストラリア：競争法改正のポイント
競争制限及び生産性減少をもたらす経済上の障壁に関する2015年の競争政策見直しの提言を受けて、過去20年間で最大となるオーストラリア競争・消費者法の改正が2017年11月6日から施行された。