Asia Focus Newsletter Vol. 1
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 アジア・フォーカスチームは、アジア・太平洋地域の17の事務所からなる、ベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、アジア全域へ進出・事業拡大を検討する日本企業に対し、コーポレート、M&A、ファイナンス、紛争解決等、幅広い分野においてシームレスなリーガルサービスを提供しております。
本ニューズレターは、アジア諸国における最新の重要な法律情報等のテーマをピックアップし、各国の状況についての横断的な情報をお届けします。今号では、日本企業の皆様からの関心も高い、ASEAN諸国における特定の事業に関する外資規制の概説に加え、日本における高度プロフェッショナル制度の導入に関連したアジア諸国での動向についてもご紹介します。
目次
ASEAN諸国における外資規制
他のアジア諸国と同様に、ASEAN諸国進出に際して、各国の外資規制を検討することは重要である。進出を検討する国において進出予定業種が、①外資の営業禁止業種に該当しないか、②出資に上限比率が存しないか等を予め把握する必要がある。それらの外資規制の内容に応じて、進出形態、進出規模、現地パートナーの要否等について検討することとなる。具体的には、外資参入が認められている国では、100%出資の現地法人の設立又は現地企業との合弁による進出を検討することとなり、他方、外資参入（直接投資）の認められない国においては、現地企業とのディストリビューションシップ契約に基づく事業展開を検討する必要がある。（全文はこちら）
アジア諸国における管理職・高収入労働者等に関する労働法制
2018年6月29日に成立した「働き方改革法案」によって導入される「高度プロフェッショナル制度」を契機として、アジア諸国における管理職・高収入労働者等に関する労働法制の概要をお届けする。（全文はこちら）