Asia Focus Newsletter Vol. 2
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 アジア・フォーカスチームは、アジア・太平洋地域の17の事務所からなる、ベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、アジア全域へ進出・事業拡大を検討する日本企業に対し、コーポレート、M&A、ファイナンス、紛争解決等、幅広い分野においてシームレスなリーガルサービスを提供しております。
本ニューズレターは、アジア諸国における最新の重要な法律情報等のテーマをピックアップし、各国の状況についての横断的な情報をお届けします。今号では、日本企業の皆様からの関心も高い、ASEAN諸国における特定の事業に関する外資規制の概説に加え、日本における高度プロフェッショナル制度の導入に関連したアジア諸国での動向についてもご紹介します。
目次
アジア諸国におけるE-Commerce（電子商取引）に関する法制
インターネット利用環境の整備・普及やスマートフォン等のデバイスの普及に伴い、アジア諸国においてもE-Commerce（電子商取引）の利用は拡大しており、今後もその傾向は続くことが見込まれます。
E-Commerceに関する法規制としては、個別法により規制している国もある一方で、個別法がなくとも一般的な商取引や小売業に関する法令によりE-Commerceを規制している国もあり、いずれの国によっても何らかの形でE-Commerceは規制を受けるものと解されます。また、情報保護の観点から、E-Commerce事業を通じて取得する個人情報等の情報・データに対して、各国の情報保護規制が適用対象となる場合があります。（全文はこちら）
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