米国司法省、虚偽請求取締法の指針を公表
2019年5月7日、米国司法省民事局は、虚偽請求取締法の訴訟担当者に対する指針（以下「本指針」）を公表した。同法は、米国政府発注業務の報酬を不正に請求するなど政府に対する虚偽の申告に対し、政府が民事訴訟によって被害を回復するための制度である。同法により、虚偽請求をした企業又は個人は、5,000ドル以上10,000ドル以下の民事制裁金に加えて、政府の被害額の3倍の金額を支払う責任を負う。政府に対する不正行為に関する損害訴訟で、司法省の調査に協力することで被告にクレジットが与えられることが司法省のマニュアルで定められていたが、本指針は、与えられるクレジットや考慮される協力の内容をより具体的に同マニュアル中に定めた。