米国の対中追加関税（通商法第301条）の影響と関税縮減戦略
本年2019年6月に開催されたG20首脳会議期間中の米中首脳会談を受けて、約3,000億ドル分の中国製品への「第4弾」となる米国による制裁関税の追加賦課が当面延期されることとなりました。
当該記事は、当事務所サンフランシスコ事務所所属のジョン・マッケンジー弁護士が本年1月にBloomberg Lawに寄稿した記事の日本語要約となります。日本企業が対策を迫られている関税削減戦略を網羅的に検討しており、第4弾の追加関税の延期により、本稿記載の対応策を講じる余地は未だに大きい状況にあることから、ご参考になるものと思います。なお、追加関税の対象となった後であっても対応可能な対応策もあることから、米国においては、追加関税賦課後に、現地法律事務所を起用し、当局との折衝にあたる実務対応が行われております。日本企業においても、これらの対応策を講じることで、関税削減の恩恵が得られる余地があることから、関税削減戦略を立案・実行する必要性は小さくありません。