米国政府は、ロシア産天然ガスをドイツへ輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」(Nord Stream 2) プロジェクトの建設計画に対して、欧州のエネルギー供給におけるロシアの支配力が強まるとの懸念から、一定の建設計画に関与する企業関係者を対象にした制裁を課していますが、近時の報道等によれば、その対象の範囲が大きく拡大される可能性があります。

プロジェクトへの間接的な関与を含めれば、同プロジェクトに何らかの関係性を持つ日本企業も少なくありません。現時点で、どのように制裁対象が拡大されるのか明確にされていない部分も多いですが、本稿では、ノルドストリーム2プロジェクトを念頭に、米国政府による対ロシアパイプラインプロジェクトへの制裁の概要と日本企業に与える影響を検討します。