通商法301条に基づく対中追加関税に関する新たな除外プロセス等を設ける「米国イノベーション・競争法案」が今週にも米国上院を通過する見込み

2018年以降、対中追加関税賦課の根拠となってきた1974年通商法301条を改正する「米国イノベーション・競争法案 （The United States Innovation and Competition Act）」について、5月末の上院財政委員会で超党派の修正合意が成立し、未だ複数の共和党議員が反対の姿勢を示しているものの、メモリアル・デーの休会期間が明けた今週6月8日にも米国上院を通過し、下院に送付される見通しとなりました。