日本におけるカーボン・クレジット取引の課題－「カーボン・クレジット・レポート（案）」の提示を踏まえて

2050年カーボンニュートラル実現を達成するためには、温室効果ガス（GHG）排出を削減するための技術開発、再生可能エネルギーへの変換、自主的な省エネの実施等の手法があるが、自らの省エネや再エネ活用による排出削減の取組に加えて、削減努力を経てもどうしても排出してしまう残余排出を、カーボン・クレジットを活用することにより相殺（オフセット）するという手段に注目が集まっている。

カーボン・クレジットの活用について関心を抱く企業は増加しているものの、①国内・海外の制度への位置付けが明らかでなく、カーボン・クレジットの活用の方法・意義が十分に浸透していない、②国内ではJ-クレジット・非化石証書・グリーン電力証書、海外との関係でJCM（Joint Crediting Mechanism）、また海外で取引が活発に行われているボランタリーカーボン・クレジット等、多くの種類のクレジットが存在し、何を調達していかに活用すればよいか判断しがたいという課題がある。こうした背景から需要の見通しが十分に立たず、その結果、新技術ベースや炭素吸収・炭素除去系の自然ベースのクレジット供給拡大の動きにもつながらないという現状がある。また、カーボン・クレジットの流通という面からも、これまで相対取引が主であり、その取引や価格の実態も不透明であるといった課題が存在する。