米国連邦取引委員会による連邦取引委員会法 第5条に関する新たな声明

2022年11月10日、米国の連邦取引委員会（FTC）は連邦取引委員会法（FTC法）第5条（15 U.S.Code § 45）に基づく執行権限についての方針を示す新たな政策声明（以下「本声明」）を発表した。

本声明はFTCのこれまでの立場を変更するものであり、反トラスト法で必ずしも違法とされていない行為も執行の対象とすることや、反トラスト法の潜在的違反行為も執行の対象とすること等を通じ、FTC法第5条に基づく執行権限の範囲が拡大されている。

本声明によって FTC法第5条に基づく執行権限の範囲が拡大される結果、今後より多くの企業の活動が規制される可能性がある。米国で活動する日本企業の活動についてもFTC法第5条に基づく執行の対象となるリスクが高まることから、本アラートでこれを取り上げる。