プロフィール
東京事務所の税務･移転価格グループに所属し、税務訴訟等の争訟案件に従事。ベーカーマッケンジーワシントン事務所における勤務経験あり。当事務所に入所する以前は、数年にわたり、国内大手の会計事務所で公認会計士として、監査業務に従事。司法試験考査委員（租税法）、日弁連税制委員会委員、同租税手続争訟部会部会長、同国税通則法改正対策プロジェクトチーム副座長、東京弁護士会税務特別委員会委員長などを歴任。東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議委員。
取扱業務
法律・会計・税務の融合した業務分野で実績をあげている。特に、税務争訟については、訴訟だけではなく、その前段階である異議申立、審査請求の段階から納税者を代理し、数多くの処分取消実績をあげている。移転価格税制の分野においても、事前確認、相互協議の申立てを含め、幅広く手がけている。税務以外にも、関税に関する訴訟や、クロスボーダー争訟、民事商事紛争にかかる相談業務や紛争解決業務、一般企業法務等も行っている。
主要実績
- ルクセンブルク法人を代理して、日本とルクセンブルクとの租税条約の親子会社の配当の軽減税率の規定の解釈に関する両国間の相互協議が成立しなかった事案につき、その規定を非適格分割型分割のみなし配当に適用して還付金の支払を請求する訴訟を提起（租税条約の解釈が争われた初めてのケース。全部認容：東京地裁令和４年２月１７日判決、東京高裁令和５年２月１６日判決（確定））
- 外国法人を代理して、デリバティブ取引にかかる課税処分の取消訴訟を提起（約110億円の課税処分取消し：東京地裁平成24年12月7日判決、東京高裁平成25年10月24日判決（確定））
- アドビシステムズを代理して、移転価格課税の取消訴訟を提起（移転価格訴訟での納税者勝訴の初めてのケース。全部取消し：東京高裁平成20年10月30日判決（確定））
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を求めた更正の請求に対し、理由がないとする通知処分の取消しを求めた訴訟を代理（判例時報、判例タイムズなどに掲載されたケース。全部取消し：東京高裁平成22年7月15日判決（確定））
- 電子部品メーカーを代理して移転価格課税の取消しを求める異議申立て・審査請求を提起（処分の大部分取消し）
- 化学薬品メーカーを代理して、移転価格課税の取消しを求める審査請求を提起（処分の一部取消し）
- エレクトロニクス関連製品メーカーを代理して、移転価格課税の取り消しを求める審査請求を提起（処分の一部取消し）
- 日本法人を代理し、東南アジアの公企業に対する国際入札に基づくシステム売買取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを国税不服審判所に対して請求（全部取消し）
- 日本法人を代理し、東南アジアにおける資源開発権益の取得取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを求め異議申立て（全部取消し）
著書・論文
- 『国税通則法コンメンタール 税務調査手続編』（共著、日本法令、2023年3月）
- 「過少申告加算税における正当な理由」『行政と国民の権利』（法律文化社、2011年12月）
- 「処分行政庁の算定方法は「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」に当たらないとされた事例―アドビ事件」『租税法判例実務解説』（信山社出版、2011年8月）
- 「税務訴訟も「条文に即した解釈」：ガンジー島事件（タックスヘイブン対策税制）最高裁判決のポイント」『経理情報』（中央経済社、2010年3月10日号）
- 「シークレット・コンパラブルによる移転価格課税と申告納税制度」『租税訴訟第3号』（租税訴訟学会、2010年2月）
- 「移転価格課税における比較可能性」『自由と正義』（日本弁護士連合会、2010年2月号）
- 「租税訴訟における弁護士の役割」『リブラ』（東京弁護士会、2009年2月号）
- 「税務訴訟－勝てる時代の到来」『ビジネス法務』（中央経済社、2008年6月号）
- 『法律家のための税法』（共同編集、東京弁護士会）
- 『アジアビジネスガイド』（共著、東京青木法律事務所）
- 『よくわかる税務訴訟入門－裁判例にみる税法の解釈から訴訟手続まで－』（共著、中央経済社、2004年12月）
- 『相続時精算課税制度の研究―失敗シュミレーション』（共著、第一法規）
- 「税法入門 東京地裁2005年12月16日判決」『リブラ』（東京弁護士会、2007年4月号）
- 「税法入門 最高裁2004年7月20日判決」『リブラ』（東京弁護士会、2006年11月号）
- 「税法入門 最高裁2005年4月14日判決」『リブラ』（東京弁護士会、2006年9月号）
- 「税法入門 大阪地裁2005年9月16日判決」『リブラ』（東京弁護士会、2006年6月号）
- 「船舶建造請負取引に対する移転価格課税」『守之会論文集』（守之会、2005年12月）
- 「税法入門 最高裁2004年12月24日判決」『リブラ』（東京弁護士会、2005年6月）
- 「代償金の評価」『守之会論文集』（守之会、2004年12月）
- 「将来発生する過納金返還請求権の譲渡と充当処分」『守之会』（守之会、2003年12月）
登録
- 公認会計士 日本（1989年）
- 弁護士 日本（1994年）
- 税理士 日本（1995年）
- 公認不正検査士（CFE）日本（2023年）
所属
- 日本公認会計士協会
- 東京弁護士会
- 東京税理士会
- 日本公認不正検査士協会
- 租税訴訟学会理事
- 日本税法学会会員
- 日本ガバナンス研究学会会員
学歴
1981年 京都大学経済学部卒業
1998年 ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M.）修了
言語
日本語、英語