末冨純子 （すえとみ じゅんこ）

プロフィール

国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンDC、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。

Marquis Who’s Who、Asia Business Law Journal、Chambers Global及びChambers Asia Pacific、日本経済新聞、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。東京弁護士会人権擁護委員会委員長（2019～2021年）、現副委員長。早稲田大学法学部非常勤講師（2015年～）。財務省関税局特殊関税調査室顧問（2016年～2019年）。法務省司法試験考査委員（憲法）（2020年11月～2023年12月）。財務省関税・外国為替等審議会専門委員（2019年3月13日～）。金融庁金融審議会資金決済ワーキング・グループ専門委員（2021年10月～）。また、ハーバード大学のビジネス・アナリティクス認定プログラムの認定証を取得（2021年3月）。

取扱業務

通商法、貿易規制、通商紛争（WTO紛争処理）、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税及びセーフガード等、貿易救済措置に関わる課題の他、関税分類及び関税評価、輸出規制及び制裁措置、関税待遇、FTA・EPAの適用、並びに公共調達等、関税分野の実務にも精通する。また、独占禁止法のコンプライアンス・プログラムに関するアドバイスも提供する。

主要実績

• 金融機関に対する対ロシア制裁に関するアドバイスの提供（2022年）
• IT企業やメーカーに対する対ロシア制裁に関するアドバイスの提供（2022年）
• ロシア・ウクライナ関連経済制裁措置のアップデートの提供（2022年）
• 政府機関に対する洋上風力発電に関する法律上の問題に関する分析・アドバイスの提供（2022年）
• 医療機器メーカーに対するWTO政府調達協定及び政府調達関連法令に基づく手続き違反に関する支援（2022年）
• 米国輸出規制に基づく自主開示手続きにおける日本企業の代理（2022年）
• 金融機関に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供
• 機械メーカーと同社に融資を行う金融機関に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供
• 対ロシア制裁がエネルギー関連プロジェクトに与える影響に関するアドバイスの提供
• アンチ・ダンピング調査対象会社に対する支援
• 輸入業者に対する自動車部品の関税分類に関するアドバイスの提供
• 輸入業者に対する医薬品の関税分類に関するアドバイスの提供
• 乳製品にかかる関税の事前教示回答に対する意見の申出に関するアドバイスの提供
• ワシントン条約における輸出許可に関するアドバイスの提供
• 各国における輸出規制のアップデート情報の提供
• 自動車部品の関税評価に関するアドバイスの提供
• 危険物輸送に関する規制についてのアドバイスの提供
• 商社に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供
• キューバ向けプロジェクトを検討する企業に対する対キューバ制裁に関するアドバイスの提供
• WTOの紛争解決手続に関するアドバイスの提供
•  主な紛争処理案件の実績（代表団の一員として）は以下のとおりである。カッコ内の国は、申立国。
  • EU－IT製品の関税上の扱い（米国、日本、台湾）（DS375、376、377）
  • 米国－ゼロイング及びサンセット・レビューに関する措置（日本）（DS322）
  • 日本－韓国製DRAMに対する相殺関税措置（韓国）（DS336）
  • EU－ジェネリック医薬品の輸送中の差し押さえ（インド、ブラジル）（DS408, 409）
  • EU－中国の鉄製又は銅製留め具に対するアンチ・ダンピング措置（中国）（DS397）
  • 米 EU－IT製品の関税上の扱い（米国、日本、台湾）（DS375、376、377）
  • 米国－ゼロイング及びサンセット・レビューに関する措置（日本）（DS322）
  • 日本－韓国製DRAMに対する相殺関税措置（韓国）（DS336）
  • EU－ジェネリック医薬品の輸送中の差し押さえ（インド、ブラジル）（DS408, 409）
  • EU－中国の鉄製又は銅製留め具に対するアンチ・ダンピング措置（中国）（DS397）
  • 米国－ポリエチレン袋に対するアンチ・ダンピング措置 （タイ）（DS383）
  • 米国－オレンジジュースに対するアンチ・ダンピング措置（ブラジル）（DS382）
  • 米国－中国産品に対する反ダンピング税及び相殺関税（中国）（DS379）
  • 米国－アンチ・ダンピング手続き（ゼロイング）の継続的適用（EU） （DS350）
  • 米国－ステンレス鋼アンチ・ダンピング措置（メキシコ）（DS344）
  • 米国－ダンピング・マージン計算に関する措置（ゼロイング）（EU）（DS294）
  • 米国－ポリエチレン袋に対するアンチ・ダンピング措置 （タイ）（DS383）
  • 米国－オレンジジュースに対するアンチ・ダンピング措置（ブラジル）（DS382）
  • 米国－中国産品に対する反ダンピング税及び相殺関税（中国）（DS379）
  • 米国－アンチ・ダンピング手続き（ゼロイング）の継続的適用（EU） （DS350）
  • 米国－ステンレス鋼アンチ・ダンピング措置（メキシコ）（DS344）
  • 米国－ダンピング・マージン計算に関する措置（ゼロイング）（EU）（DS294）
• アパレル企業等の民事再生申立代理人
• ホテルの会社更生　更生管財人補佐
• 玩具メーカー等の特別清算　清算人代理
• 家具メーカー・部品メーカー等の破産管財人代理

著書・論文

著書・論文

• 「Japan, US, Netherlands chip restriction details still under wraps」においてコメント掲載（WorldECR (The journal of export controls and sanctions)、2023年3月）
• 「Keymasters」においてコメント掲載（ASIA BUSINESS LAW JOURNAL、2022年11月11日及び同月29 日）
• 「対ミャンマー制裁と企業の活動」『日経リサーチ・グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2021年6月11日）
• 新時代における商事紛争解決の国際的潮流（2）「バイデン新政権における輸出管理・経済制裁法制の域外適用に関する動き」（共著、2021年6月10日、JCAジャーナル2021年6月号Vol.68. No.6）
• “The Function of Dispute Settlement Systems under Bilateral or Regional Agreements to Complement the WTO’s Dispute Settlement System and the Reform of the Dispute Settlement System—Focusing on Disputes Related to Environmental Matters, Including Renewable Energy—”, ‘Public Policy Review Vol. 16, No. 5 “Diverse Perspectives on the Conventional Regimes for Free Trade in the Current International Community”‘, POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry of Finance Japan, August 2020
• 「香港をめぐる米中の駆け引き－米国香港自治法と香港国家安全法－」『日経リサーチ・グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2021年1月25日）
• 「分断と統合の狭間で－米国の対ファーウェイ規制強化と半導体業界等に及ぼす影響－」『日経リサーチ・グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2020年10月9日）

• 「新しい日常－コロナ以降の世界で－」『日経リサーチ・グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2020年6月18日）
• 「輸出管理法制―その経緯と課題」『民事特別法の諸問題 第六巻』，関西法律特許事務所　開設五十五周年記念論文集，令和2年3月11日, 第一法規株式会社
• 「外為法改正の出資規制」『日経リサーチ・グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2020年3月13日）
• “The World Justice Project Rule of Law Index 2020”, Contributing Expertとして参加 (World Justice Project, 2020年3月11日)
• 「機能不全のWTO紛争解決機関、改革が急務に」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』(株式会社日経リサーチ、2020年1月27日)
• 「二国間又は地域的な協定における紛争解決制度のWTO紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―」『フィナンシャル・レビュー』第140号＜特集＞『現代国際社会における自由貿易に関する条約体制の諸相』（財務総合政策研究所、2019年11月）
• 「米国のOFAC制裁プログラムは輸出・再輸出規制と並行して適用」『The Finance』(株式会社セミナーインフォ、2019年9月、Vol.18)
• 『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共著、「第7章貿易投資法リスク」担当）（中央経済社、2019年9月15日）
• 「対韓輸出規制―輸出規制と通商紛争」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』(株式会社日経リサーチ、2019年8月8日)
• 「米国輸出管理改革法（ECRA）とファーウェイ規制」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2019年7月3日）
• 「日欧EPA発効とBrexitの行方」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ、2019年3月13日）
• 「Bowing out as Japan tires of UK’s waiting game」においてコメント掲載（The Times、2019年2月25日）
• 「技術的優位性への闘い～米国、新たな投資規制「FIRRMA」導入」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ 2018年12月25日）
• 「環境や社会への配慮が尊重される時代へ～関心高まるESG投資とSDGｓ経営」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ 2018年11月12日）
• 「CPTPP Product Specific Rules of Origin: Identifying Opportunities for your Business」（Trade Crossroads, Baker & McKenzie, 2018年10月19日）
• 「日・EU EPA署名と新たな競争」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ 2018年7月17日）
• 世界銀行グループ “Doing Business 2019” 調査に参加(世界銀行グループ2018年)
• 「「貿易戦争」のさなかに起こるパラダイム転換」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ 2018年5月22日）
• 「Trump unites steel-exporting countries against the US」においてコメント掲載(2018年5月7日, Nikkei Asian Review)
• 「今朝のニュース」米国鉄鋼・アルミニウム関税についてのコメント掲載（2018年4月16日，Bloomberg）
• 「Japan Could Retaliate Against Trump’s Metals Tariffs」においてコメント掲載(2018年4月16日, International Trade Daily)
• 「データ覇権と規制の狭間で－EU一般データ保護規則(GDPR)施行を前に－」『日経リサーチ グローバル マーケティング キャンパス』（株式会社日経リサーチ, 2018年3月14日）
• 「TPP-11大筋合意、日欧EPA妥結、一帯一路構想、それから」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』（株式会社日経リサーチ 2017年12月26日）
• 「Japan to Use EU Pact as Yardstick in Trade Talks With U.S.」においてコメント掲載（2017年11月3日，International Trade Daily）
• 「日-EU EPA 大枠合意の意義と課題」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』 (株式会社日経リサーチ 2017年8月)
• 「トランプ政権の国境税構想と国際レジームとの整合性」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』 (株式会社日経リサーチ 2017年4月)
• 世界銀行グループ、「World Bank Benchmarking Public Procurement 2017」調査に参加（世界銀行グループ、2016年）
• 「イラン進出『はやる心』と『懸念』と」においてコメント掲載（2016年2月3日付日刊工業新聞「深層断面」）
• 『国際投資仲裁ガイドブック』（中央経済社2016年1月）
• 『Q&A FTA・EPA ハンドブック－関税節約スキームとしての活用法－』（民事法研究会2013年2月）
• 「放射線海外で“風評被害”－過剰な輸入規制に備え（法務インサイド）」においてコメント掲載（2011年5月30日付日経新聞朝刊16面）
• 「或る「DS日記」伝〔上〕〔中〕〔下〕」『国際商事法務』39、No.2、3、4（国際商事法研究所、2011年2、3、4月）
• 『書式　会社非訟の実務』（共著、民事法研究会2008年10月）
• 「社債株式振替法の諸問題」『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』（共著、民事法研究会2005年6月）
• 『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』（共著、民事法研究会2004年3月）
• 「委員会等設置会社－各種委員会の職務・権限」『最新会社法をめぐる理論と実務』（共著、新日本法規出版2003年11月）
• 『書式商事非訟の実務』（共著、民事法研究会2002年6月）

講演

• U.S. Department of State, CRDF Global, Baker & McKenzie, “Sanctions Compliance to Disrupt Transnational Russian Proliferation Networks”（メイン・スピーカー、U.S. Department of State, CRDF Global、Baker & McKenzie. マレーシア、クアラルンプール、2024年8月1日）
• U.S. Department of State, CRDF Global, Baker & McKenzie, “Sanctions Compliance to Disrupt Transnational Russian Proliferation Networks”（メイン・スピーカー、U.S. Department of State, CRDF Global、Baker & McKenzie. タイ、バンコク、2024年7月30日）
• U.S. Department of State, CRDF Global, Baker & McKenzie, “Sanctions Compliance to Disrupt Transnational Russian Proliferation Networks”（メイン・スピーカー、U.S. Department of State, CRDF Global、Baker & McKenzie. ブルガリア、ソフィア、2024年6月5日）
• U.S. Department of State, CRDF Global, Baker & McKenzie, “Sanctions Compliance to Disrupt Transnational Russian Proliferation Networks”（メイン・スピーカー、U.S. Department of State, CRDF Global、Baker & McKenzie. ポーランド、ワルシャワ、2024年5月20日）
• “Sanctions compliance and Anti-Money Laundering”, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2024年5月7日）
• 東京大学先端科学技術研究センター「日韓経済安保ラウンドテーブル（半導体・AI・サステイナブル技術）」（パネリスト、東京大学先端科学研究センター、2024年1月30日）
• U.S. Department of State, PwC, CRDF Global, “Countering the Proliferation of Russian Advanced Conventional Weapons and Advanced Defense Technologies in the Logistics Sector and Semiconductor Industry” （スピーカー、U.S. Department of State, PwC, CRDF Global、韓国ソウル、2024年1月16－17日）
• 税務大学校「マネーロンダリング」（講師、税務大学校、2023年12月）
• 学習院大学法学会講演会、「自由貿易と国家安全保障」（講演者、学習院大学、2023年10月31日）
• “Free Trade and National Security Issues”, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2023年5月2日）
• 税務大学校「マネーロンダリング」（講師、税務大学校、2022年12月）
• 「AML/CFT FATF第4次対日相互審査後の実務対応と国内外の経済制裁の最新動向～ベスト・プラクティスを探る～」株式会社セミナーインフォ（講師、株式会社セミナーインフォ、2022年5月17日）
• “Free Trade and National Security Issues”, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2022年4月26日）
• 「AMLコンファレンス2022～増大する「規制リスク」とその対応～」株式会社グッドウェイ（講師、株式会社グッドウェイ、2022年2月18日）
• 税務大学校「マネーロンダリング」（講師、税務大学校、2021年12月20日）
• 「米中対立 ～通商面における最近の法規制の動向と実務的な対策～」一般財団法人エンジニアリング協会第355回ビジネス講演会（講師、一般社団法人エンジニアリング協会、2021年7月9日）
• “Issues and Reform of International Dispute Settlement System – Renewable Energy Cases-“, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2021年5月25日）
• “Free Trade and National Security Issues”, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2020年7月7日）
• 「米国輸出規制における二次制裁と最新事情」ZENMONDO (スピーカー，2020年1月)
• “Implementing an Effective Sanctions Compliance Program for Trade Finance”, HIS Markit ラウンド・テーブル・イベント（ゲスト・パネリスト，HIS Markit, 2020年2月14日）
• 「AML/CFT/金融犯罪対策を巡る日米英における最新動向と金融機関の実務対応~ベストプラクティスと今後の展望を含む～」株式会社セミナーインフォ（講師、株式会社セミナーインフォ、2020年1月22日）
• 税務大学校「マネーロンダリング」（講師、税務大学校、2019年12月18日）
• 「WTO紛争解決制度の機能の補完と変革」国際経済紛争解決研究会（スピーカー、外務省、2019年10月9日）
• “Issues and Reform of International Dispute Settlement System – Renewable Energy Cases-“, 早稲田大学（ゲストスピーカー、早稲田大学、2019年5月28日）
• ジェトロ「US and EU Sanctions: Latest Developments? Plus Restrictions on Foreign Direct Investments, US Export Control Reform Act – Emerging & Foundational Technologies」（モデレーター、ジェトロ、2019年1月15日）
• ジェトロ「「貿易戦争」をめぐる冒険」（スピーカー，ジェトロ，2018年12月20日）
• 税務大学校「マネーロンダリング」（講師，税務大学校，2018年12月19日）
• LAWASIA, 13th LAWASIA International Moot Competition 2018 (Moot Judge、LAWASIA、2018年11月3日)
• 「「貿易戦争」と「自由貿易v.保護主義」の争い」（スピーカー，一般社団法人ビジネス機会・情報システム産業協会(JBMIA) 2018年9月10日）
• 「データ覇権と規制の狭間で－EU一般データ保護規則(GDPR)施行を前に－」早稲田大学（ゲストスピーカー，早稲田大学, 2018年5月22日）
• 「EPA/FTAを取り巻く環境と課題」AIBA勉強会（スピーカー，一般社団法人貿易アドバイザー協会（AIBA）,2018年3月24日）
• 「トランプ政権の国境税構想と国際レジームとの整合性」WTO DS 研究会 (スピーカー、外務省、 2017年6月8日)
• ジェトロ、イラン最新経済情勢セミナー、「制裁解除を詳しく紐解く－日欧米の専門弁護士による解説」（スピーカー、パネリスト、ジェトロ、2016年1月25日）
• 一般財団法人貿易研修センター、「Symposium on International Trade Law and Policy Relating to Natural Resources, Energy and Environment – Perspective on Sustainable Development」、パネル3：「Free Trade Agreements and Natural Resources」（コメンテーター、一般財団法人貿易研修センター、2015年3月2～3日）
• アジア国際法学会日本協会第5回研究大会、テーマ：メガFTA時代の到来と多角的貿易体制のあり方、「WTOとFTAの紛争解決制度」（発表者、アジア国際法学会日本協会、2014年6月15日）
• フィリピン法務省、同競争省、公正取引委員会、国際協力機構（JICA）主催セミナー『フィリピン裁判官向け競争政策と競争法の原則』（講師・パネリスト、公正取引委員会、JICA、セブ、2014年5月21日22日）
• 外務省主催シンポジウム『WTO紛争解決制度の意義と今後の方向性』（パネリスト、外務省、2013年10月29日）
• NHK World 「NEWSLINE」の特集「Reeling from Rumors」において工業品に対する放射能検査及び輸入規制について解説（2011年6月13日放送）

登録

• 日本（2000年）
• 米国ニューヨーク州（2006年）

所属

• 東京弁護士会
• ニューヨーク州弁護士会
• 日本国際経済法学会

学歴

• 九州大学法学部政治学科卒業
• 東京大学法学部卒業
• 司法研修所入所
• ニューヨーク大学ロースクール（LLM）修了
• コーネル大学ロースクール（LLM）修了

言語

• 日本語
• 英語

関連情報