プロフィール
東京事務所のコーポレート／M&Aグループ、紛争解決グループに所属。当事務所に入所する以前は、住友商事株式会社に勤務。第二東京弁護士会所属。2003年に中小企業診断士登録。
取扱業務
企業法務全般、特に製薬、医療機器業、食品業をはじめとするヘルスケア業界に対する医薬品医療機器等法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、景品表示法等関連法規に関するコンプライアンス助言や国内・外資系企業に対する贈賄防止等のコンプライアンス体制構築支援を中心に活動。
主要実績
- 外資系製薬会社に対するCOVID-19関連医薬品の日本向け供給プロジェクトに関して、関連契約の締結支援及び法的助言の提供
- 米国系バイオ医薬品メーカーに対し、アルツハイマー型認知症治療薬の開発・供給におけるコラボレーションプロジェクトに関する関連契約の締結支援及び法的助言の提供
- 再生医療等製品メーカーに対するコンプライアンス体制整備支援
- ヘルスケア関連ロボットメーカーに対するコンプライアンス及び法的助言の提供
- 国内外のテクノロジー企業、医療機器メーカー等に対するウェアラブルデバイスおよび関連ソフトウェアに関する法的助言の提供
- 米国系医療機器メーカーに対する紛争解決、贈賄防止等のコンプライアンス、危機管理、社内調査等に関する法的支援の提供
- 英国系製薬会社に対する適応外情報開示に関するコンプアライアンス体制構築支援
- 米国系製薬会社に対する疾病啓発活動等の広告活動に関するコンプライアンス体制構築支援
- 米国系製薬会社に対するコンプライアンス監査支援
- 多数の製薬会社、医療機器メーカーのライセンス契約、戦略的提携取引に関して法的助言を提供
- 国内外の製薬会社に対する多数の産学連携プロジェクトに関する契約締結支援及び法的助言の提供
- 米国系医療機器メーカーに対する製造物責任に関する法的助言の提供
- 製薬会社、医療機器メーカーに対する臨床研究法に関する法的助言の提供
- 多数の製薬会社の資材レビューの支援、審査・監督委員会の外部委員として販売情報提供活動に対する指導、助言の提供
- OTC医薬品メーカー、食品事業者等に対する景品表示法に関する法的助言の提供
- 国内外の製薬会社に対するオーソライズドジェネリック事業に関する独占禁止法等の観点からの法的助言の提供
- 国内エネルギー企業、電機メーカー、商社に対する贈賄防止体制構築支援、トレーニングの提供
- 金融デリバティブ商品取引に関する訴訟において証券会社、銀行を代理
- ベトナムにおける合弁企業設立に関して国内卸売会社を代理
- 国内における合弁企業設立に関して国内照明器具会社を代理
- 中東地域における代理店契約解消をめぐる訴訟において国内機械メーカーを支援
- 玩具、スポーツ、食品メーカー等による製品回収、マスコミ対応を支援
著書・論文
- 「AIを利用した医療・ヘルスケア製品及びサービスの展開に関する法務面からの戦略的考察」『月刊 研究開発リーダー』（共著、株式会社技術情報協会、2024年10月号）
- 「Japan’s regulatory requirements for Software as a Medical Device (SaMD)」『Journal of Medical Device Regulation』（Global Regulatory Press、2024年5月）
- 「グローバル内部統制の実務」（講演、医薬品企業法務研究会コンプライアンス研究部会、2023年12月）
- 「Clinical Trials: Overview (Japan)」『Thomson Reuters Practical Law』（論文、Thomson Reuters、2023年11月）
- 「PHRの取扱いに関する法規制上の留意点 」『PHARMSTAGE』（株式会社技術情報協会、2023年2月号）
- 「プログラム医療機器の該当性判断におけるグレーゾーンと事業化にむけて超えるべき壁への法的助言」（講演、サイエンス＆テクノロジー株式会社、2022年12月）
- 「製薬業界におけるコンプライアンスの主要論点（販促、宣伝活動等）」（講演、（一社）医療開発基盤研究所、2022年11月）
- 「法務から見るデジタルヘルス産業への参入のポイント」（5G時代のデジタルヘルスとその事業化）（共著、株式会社技術情報協会、2022年9月）
- 「ヘルスケア分野における医療機器プログラム該当性判断と薬機法・景品表示法等のグレーゾーン対応」（講演、サイエンス＆テクノロジー株式会社、2022年5月）
- 「デジタルヘルス製品の事業化に関する法律上の留意点」（株式会社情報機構、講演、2022年2月）
- 「リーガルマインド 2021年11月号」（医薬品企業法務研究会、機関誌、2021年11月）
- 「デジタルヘルス製品の事業化に関する法律上の留意点」（医薬品企業法務研究会、月例会特別講演、2021年9月）
- 「COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任：欧米の法制を概観」（共著、中央経済社（緊急情報発信サイト）、2020年5月）
- 「「販売情報提供ガイドライン」が製薬企業の活動に与える影響」『PHARMSTAGE』（株式会社技術情報協会、2020年4月号）
- 「海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説」『月刊監査役』（共著、日本監査役協会、663号2017年2月号）
- 「米英中当局による執行の動向と対策」『Business Law Journal』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2015年11月号）
- 「World Legal & Business Guide No.12 フィリピン」『Business Law Journal』（レクシスネクシス・ジャパン、2012年3月号）
- 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』（共著、中央経済社、2011年8月）
- 「英国贈収賄禁止法」『ビジネスロー・ジャーナル』（共著、LexisNexis、2011年8月号）
登録
- 日本（2008年）
- 米国ニューヨーク州（2015年）
所属
- 第二東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
- アメリカ法曹協会
学歴
- 東京大学法学部卒業（1998年）
- 早稲田大学大学院法務研究科修了（JD）（2007年）
- カリフォルニア大学ロサンゼルス校修了（LLM）（2014年）
言語
日本語
英語