プロフィール
20年を超える税務分野での経験を持ち、幅広い範囲でクライアントの代理を務める。1988年から1991年までクーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（東京）、1993年から1994年までアーンスト・アンド・ヤング（東京）にそれぞれ勤務。『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』や『合併・買収の統合実務ハンドブック』を含む多数の出版物の著述、寄稿を手がける。
取扱業務
M&A関連税務、国際税務、従業員インセンティブ制度に係る税務、日本の法人税・個人所得税を含む直接税・間接税全般及び税務訴訟（移転価格税制、金融証券税務、関税は除く）。他の法務グループの活動と有機的に連携することで、法務と税務の総合的なワンストップサービスの提供に従事。また、日本での税務訴訟にも精通。
著書・論文
著書
- 『合併・買収の統合実務ハンドブック』（共著、中央経済社、2010年6月）
- 『大人のドリル・経営秘宝館』 チェーンストアエイジ（ダイヤモンド・フリードマン社、連載、2006年4月〜2007年5月）
- 『合併・買収後の統合実務−シナジーを実現するPMIの進め方』（共著、2006年5月発行）
- 『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』（共著、有斐閣、2005年10月）
- 『よくわかる税務訴訟入門−裁判例にみる税法の解釈から訴訟手続まで−』（共著、中央経済社、2004年12月）
- 『日経を読む人のための税金とつきあう本』（日本経済新聞社、2004年1月）
- 『日経を読む人のための税金入門 ―自己責任時代の賢い節税―』 （日本経済新聞社、2003年1月）
- 『Q&A 出張・転勤・海外勤務の手引き-労務・税務・福利厚生-』 （共著、税務部分担当、新日本法規、1999年）
- 『キャプラン管理会計』（共訳、第3章担当、中央経済社、1996年）
論文
- 「Employment and Employee Benefits: Japan」『PLC Employment and Employee Benefits multi-jurisdictional guide』（共著、Practical Law Company、2012年10月）
- 「Taxation of Foreign Service Providers」『Asia Pacific Tax Bulletin, Volume 17』（共著、IBFD、2011年3、4月）
- 「新会社法におけるM&A各手法の特徴と選択基準」（共著、『事業再生と債権管理』金融財政事業研究会、2005年10月5日発行110号）
- 「M&A各手法の特徴と選択基準」（共著、『事業再生と債権管理』金融財政事業研究会、2004年10月5日発行106号）
- 「租税法と私法の交錯の一局面」（共著、『ジュリスト』有斐閣、2003年9月1日号No．1251）
登録
1993年 東京税理士会登録
所属
- 租税訴訟学会会員
- 日本税務会計学会会員
- 中央大学大学院戦略経営研究科非常勤講師（2014年～）
学歴
1984年 学習院大学卒業
1992年 筑波大学大学院卒業（経営学修士取得）
2004年度 租税訴訟補佐人制度大学院研修（筑波大学大学院）修了（TS-TZ04018）
言語
英語が堪能。
* 本資料においてパートナーとは各専門分野において案件管理責任者となる上級専門職を指しており、民法上の組合員を意味するものではありません。