プロフィール
多国籍企業における様々な移転価格問題に従事し、大手会計事務所を含め、20年以上の経験を有する。また、国税庁、経済産業省を始めとする様々な機関による調査プロジェクトに参加。
取扱業務
多様な移転価格案件を取扱い、APA（事前価格確認）、タックスプランニングの経験も豊富。リストラクチャリングや、新しいビジネスモデルに係る移転価格問題にも強みを持つ。
主要実績
- 移転価格や国際税務に関する経済分析に関し様々なクライアントを代理。
- デジタルサービス、データセンター等の取引を対象としたAPAの申請および交渉において、様々な多国籍企業を支援。
- 国際的な製造・流通・販売事業の再構築、特に日本における移転価格に関する問題に関し、世界有数の非公開会社であるクライアントを支援。
著書・論文
論文
- 「日本企業が参加しない『タックスプランニング』という名の戦い（２）海外企業に比べ多額の税を払う日本企業のなぜ？」（日経ビジネスオンライン、2016年9月8日）
- 「日本企業が参加しない『タックスプランニング』という名の戦い（１）世界的『税戦争』から取り残される日本企業」（日経ビジネスオンライン、2016年9月7日）
- Author, Japan transfer pricing documentation guide, International Tax Review, July 2012
- Author, “Financial Transactions question – Japan”, Transfer Pricing Forum, BNA International, October 2010
- Author, “Developments in Japan”, “Transfer pricing disputes in Japan”, Transfer Pricing International Journal, BNA International, March 2010
- Author, “Asian update: Japan”, Tax Planning International Transfer Pricing, BNA International, May 2009
- Author, “Transfer Pricing Documentation: 2008, Japan”, Tax Planning International Special Report, BNA International, July 2008
- Author, “Asian update: China-Japan-Singapore – Transfer Pricing Development in Japan”, Tax Planning International Transfer Pricing, BNA International, June 2008
- Author, “Japan Renews Scrutiny of Intangibles Services”, BNA International, June 2008
- 「米国新移転価格規則－関連者間役務提供に係る最終規則／コスト･シェアリング契約に係る改正規則案」(日本機械輸出組合 2007年3月)
- 「欧州地域統括③～欧州でビジネスを展開する日本企業のために～」『国際税務』（国際税務研究会、2006年4月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第16回香港」『国際税務』（国際税務研究会、2006年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第15回ベトナム」『国際税務』（国際税務研究会、2005年12月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第14回インドネシア」『国際税務』（国際税務研究会、2005年11月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第13回フィリピン」『国際税務』（国際税務研究会、2005年10月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第9回シンガポール」『国際税務』（国際税務研究会、2005年6月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第7回韓国」『国際税務』（国際税務研究会、2005年4月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第6回マレーシア① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2005年3月）
- 「アジアにおける日系企業の移転価格問題」『国際税務』（国際税務研究会、2005年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第4回台湾① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2005年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第2回インド① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2004年11月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第1回タイ」『国際税務』（国際税務研究会、2004年10月）
- 「新たな局面を迎える移転価格への対応策」『旬刊 経理情報』（中央経済社、2004年2月）
- 「「移転価格」で利益を生み出す法」『ハーバード・ビジネス・レビュー』（ダイヤモンド社、2003年10月）
- 「日本における移転価格算定方法開示規定に関する改正」『国際税務』（国際税務研究会、2003年9月）
著書
- 『国際税務プランニングの実践ガイド』（編著、中央経済社、2008年）
- 『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』（共著、新日本法規出版株式会社、2007年）
- 『連結会計ハンドブック（第3版）』（共著、中央経済社、2006年）
学歴
慶應義塾大学卒業（1991年）
言語
- 日本語
- 英語
* 本資料においてパートナーとは各専門分野において案件管理責任者となる上級専門職を指しており、民法上の組合員を意味するものではありません。