職場のプライバシーとデータ保護
概要
新しい技術が職場に導入され、国内外の法律がより複雑になるにつれ、人事データのコンプライアンスは多国籍企業にとってますます大きな関心事となっています。
商業データ関連の違反は注目度が高くなる傾向にありますが、人事データ関連の違反は、企業のイメージやブランド、従業員との関係、あるいは収益に同じようにダメージを与える可能性があります。従業員は、違反や苦情の出所となることが多く、現在では、これまで以上にプライバシーの権利に敏感になっています。
ベーカーマッケンジーは、職場で発生するあらゆるデータプライバシー問題について企業にアドバイスする専門知識を持つチームを擁する法律事務所として、市場でユニークな地位を確立しています。雇用とデータプライバシー問題の境界があいまいな分野で豊富な経験を持つ当事務所は、営利視点に基づき、簡潔かつ費用対効果の高い、複数法域を跨ぐアドバイスが提供でき、以下の関連分野をシームレスに結びつけています。
採用における法律問題
応募者のバックグラウンドチェックの合法的な使用、候補者の選択と採用における人工知能、採用プロセスの一環としての民族性、性的指向、障害などの機密データの使用、応募者追跡システムの導入、不採用方針についてアドバイスします。
採用に関するポリシーと規程
ソーシャルメディア、デバイスの持ち込み、職場の人間関係、リモートワーク／アジャイルワーク、薬物・アルコール検査、最近では予防接種の義務化・奨励など、組織の正当な利益を守るための適切なポリシーを策定します。
従業員のモニタリング
高度なデータ分析、人工知能、データ取得の発達は、従業員のパフォーマンスを監視する雇用主にとって新たな機会であると同時にリスクの増加ももたらします。私たちは、CCTV、ビデオカメラ、生体データ処理、キーストローク監視、電子メールやインターネット使用状況の監視、ウェアラブル技術、体温検査などの監視・追跡ツールの合法的な使用についてアドバイスしています。また、従業員監視ツールを使用する際に必要となる、従業員代表団体との協議についてもアドバイスを提供しています。
コンプライアンスと調査
内部告発ホットラインの導入・運用、グローバルな人事情報システム・データベース、従業員の懲戒・規制・犯罪捜査から生じるデータプライバシー問題などについてアドバイスしています。
情報主体の権利
従業員のデータアクセス権（データ主体アクセス要求、修正権、消去権（忘れられる権利）、処理に対する異議申し立ての権利など）に関する要求について、事前・事後の両面から戦略的なアドバイスを提供します。
インクルージョンとダイバーシティ
ダイバーシティ・モニタリング、ポジティブ／アファーマティブ・アクション、同一賃金監査など、ダイバーシティ戦略の一環として適法に実施する方法についてアドバイスします。
データ移転
グループ内および第三者へのデータ移転契約の締結や、海外へのデータ移転を正当化するための適切な法的仕組みやリスク評価についてアドバイスします。
アウトソーシングと取引
企業が合法的に情報を移転し、デューデリジェンスの一環として適切なレビューを行い、業務委託契約や取引契約において適切な条項を作成することを支援します。
情報漏えい
セキュリティ侵害は早急な対策が必要です。私たちは、組織のリスクを最小限に抑えるための包括的かつ迅速な対応策の実施を支援し、規制当局や犯罪捜査に対応できるよう指導します。
コンプライアンス
データ保護方針、データ保護影響評価、プライバシー通知、データ保持方針、正当な利益評価など、データ保護コンプライアンスの中核となる枠組みの見直しと管理を支援します。
人事担当者・管理職向けトレーニング
人事部およびライン管理者に対して、人事的な観点からのデータ保護コンプライアンスに関する実践的なトレーニングを提供することも可能です。