事業再編に際しての助言
概要
人事労務グループの弁護士の多くは、コーポレート／M&Aグループにも所属し、M&Aなどの事業再編についても、労働法の専門的な視点から助言を提供しています。とりわけ事業再編全般について助言する場合でも、労働紛争回避を意識したスキームの策定や、見過ごされがちな事業再編後の労働条件統合などの事後処理に留意し、事業再編の計画段階から配慮し、依頼者に予期せぬ不利益が及ばないように心がけています。 また事業再編後の労働条件統合や人員再配置、あるいは、人員削減といった難しい局面にも、グループ企業全体の利益を踏まえた複眼的な視点から的確なサポートを提供します。主要実績
- ITサポートサービス企業との合併後の統合に伴う雇用問題に関して、国際的なITサービス企業にアドバイスを提供。
- 本部及び地方支部の組織再編及び新体制の発足に伴う経営幹部の変更に関して、国際的な運輸関連団体にアドバイスを提供。
- 東日本大震災後の人員再編に関して、日本の自動車部品メーカーにアドバイスを提供。
- 国際的な企業買収に伴う合併後の統合に関連して、日本における雇用及び組織再編等に関して、国際的製薬企業にアドバイスを提供。
- 医療機器メーカーの買収に伴う雇用及び福利厚生に関わる課題に関して、国際的医療テクノロジー企業にアドバイスを提供。
