LNGセミナー： 米国LNG輸出の政府許可手続き及び移転価格に係る留意点

この度ベーカーマッケンジー法律事務所では、米国におけるLNG輸出プロジェクトの最近の展開に関し、「LNGセミナー： 米国LNG輸出の政府許可手続き及び移転価格に係る留意点」と題するセミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

今回のセミナーでは、米国のLNG輸出プロジェクトにおけるLNGの潜在的買手及び売手間の潜在的問題を含む、日本企業に関わる主要な課題をとり上げます。第一部では、米国と自由貿易協定を締結していない日本を含む国々が、米国政府よりLNGの長期輸出許可を取得する際の手続きに関する最近の変更等について説明します。また、第二部では、LNG購入及び売却取引における移転価格に関する主要な問題について解説します。

講演内容

セミナーでは、以下の2つのトピックについてとり上げます。

第一部： 米国LNG輸出に関する新たな政府許可手続き

米国のLNG輸出プロジェクトは日本に向けてLNG（又はLNG処理能力）を販売しようとしています。しかし、米国からのLNG販売は輸出とみなされ、米国政府の規制の対象となるため、政府の承認が必要となります。日本は米国と天然ガスに関する自由貿易協定を締結していないため、米国のLNG売主と日系買主は米国のLNG輸出許可手続きにおいて、大きな課題に直面することとなります。

第一部では、LNG市場に参入する日系企業が米国のLNG輸出規制について、留意すべき点をとり上げます。また、LNG輸出許可手続きに関する近時の変更と今後のLNG輸出への影響、日本へのLNG輸出許可の取消しリスクをいかに抑制できるかについて解説します。

第二部： 移転価格リスク及び税務コストの低減のための対応策

現在の国際取引において移転価格は非常に重要な問題になっており、特に取引金額が大きくなるLNG等の資源ビジネスに関しては日米税務当局の関心が高まっています。また、移転価格に関する課税リスクの低減、及び税務コスト低減のためのプランニングに関しては、取引を行う両国関連者の連携が重要となります。

第二部では、様々な日米の移転価格・国際税務問題への対応を、日々、東京事務所の移転価格グループと協力して行っている米国ワシントン事務所のリチャード・スロウィンスキイとともに、日米双方の観点から、天然資源ビジネスにおいて考慮すべき移転価格問題、及びその対応策についてお話いたします。

開催概要

お申込期限は、2013年11月4日（火）となりますが、座席数に限りがございますので、お早目のご登録をお願いいたします。なお、ご登録はお申し込み順となります。

オンラインよりご登録ができない場合には、阿部までEメール（yukie.abe@bakermckenzie.com）にて下記の情報をお送りください。
お名前（※）・貴社名・役職・住所・電話番号・Eメールアドレス
（※については、お手数ですが英語表記も併記していただけますと幸いです。）

皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）

皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

スピーカー/モデレーターのご紹介

第一部

アン・ハン

パートナー （東京事務所）
モデレーター

東京事務所の大型プロジェクトグループを率いる。発電、資源開発等大型プロジェクトについて、日本の大手公益事業会社、銀行、鉱業会社、建設会社、商社に助言を提供している。石油及びガス、天然資源、インフラストラクチャ、発電等のプロジェクト開発を主に取り扱っており、最近では特に米国におけるシェールガス関連のLNGプロジェクトも多く取り扱っている。Euromoney Legal Media Group主催のAsia Women in Business Law Awards 2013において、エネルギー・天然資源部門の最優秀女性弁護士に授与される「Best in energy and natural resources」を受賞。

サミール・デサイ

パートナー （東京事務所）
スピーカー

米国の弁護士資格を有し、米国及びカナダにおけるLNG輸出プロジェクトに関して豊富な経験を持つ。ベーカーマッケンジーの東京事務所に入所する前は、同ワシントンDC事務所にて米国のエネルギー規制案件について連邦エネルギー規制委員会と関わっていた。

第二部

大河原 健

パートナー（税務案件管理責任者である上級専門職）
博士・税理士（東京事務所）
モデレーター

東京事務所の移転価格・経済分析の代表。国際税務、移転価格、経済分析業務に従事。日本における移転価格税務の草分け的存在であり、過去18年間一貫して国際税務・移転価格・経済分析業務に従事。米国、カナダ、英国、ドイツ、スイス、中国、韓国、マレーシア、オーストラリア等との数多くの相互協議・APA交渉に参画。国際ビジネス展開の一環としての、国際税務戦略、移転価格政策立案に定評がある。税務争訟経験も豊富。

リチャード・スローウィンスキイ

パートナー（ワシントンDC事務所）
スピーカー

特に日米間の移転価格を含む国際税務戦略ならびに国際税務争訟を中心とした米国法人税制の実務に精通。東京事務所における一年間の執務経験を有する。

小垨 由紀子

ディレクター（移転価格・経済分析）（東京事務所）
スピーカー

移転価格及び国際税務案件に従事。様々な業界の価格案件を取扱い、APA（事前価格確認）の経験も豊富。新しいビジネスモデルに係る国際税務戦略、移転価格政策立案を多く手掛けている。