アジアフォーカスグループ・セミナーシリーズ Part Ⅲ 「ASEAN現地の法務対策」 第三回 インドネシア

[:ja]ベーカーマッケンジーのアジアフォーカスグループ・セミナーシリーズⅢ「ASEAN現地の法務対策」では、ASEAN諸国へ進出済みまたは進出をご検討中の日本企業が、現地で直面する問題や注目度が高い論点について、最新情報を提供していきます。

インドネシアは日本企業にとって非常に魅力的な進出先ですが、同時に、タイと並んでASEAN諸国の中でも外資規制が厳しい国として知られ、また、国内政治も影響し、しばしば保護主義的な政策に後押しされた法律や規則が施行されることがあります。

今回は、インドネシアに進出する外国企業が直面する問題の中でも、今まであまり取り上げられていないと思われる下記の3点につき、最新の現地情報をお伝えします。第1点は、税務紛争です。進出した外国企業が現地オペレーションにより利益を上げるようになるにつれ、税務のリスクが顕在化しますが、インドネシアでは、ここ最近当局が非常にアグレッシブに税務調査を行い、税収のアップを図っているという傾向があります。そこで、インドネシアで税務紛争に巻き込まれた場合に役に立つ情報をお届けします。2点目と3点目は、代理店やサプライチェーンに関する論点です。国内での流通に関して現地代理店を利用しなければならない局面が多いインドネシアですが、近時は、既存のディストリビューションチェーンの再構築を考えなければならないような規則が制定されたり（2点目）、また、代理店との紛争になった場合、日本では思い至らないような論点が登場する可能性があります（3点目）。

本セミナーでは、これらの論点についてわかりやすく解説いたします。

アジェンダ

時間	トピック	スピーカー
8:30 – 9:50	税務紛争の手続、実務上の留意点と最近の進展 インドネシアでビジネスを行おうとする外国投資家が直面するチャンレンジの一つに、税務当局がここ数年非常にアグレッシブに税務調査を行っているという事実が挙げられます。インドネシア税務当局は幅広い業種をターゲットとして税務調査を行うことによりコンプライアンスチェックを強化しています。さらに、税収を増加させ、税収目標額を達成するため、情報収集能力を高めまたモニタリングのガイドラインを発行しています。本セッションでは、刻々と変化する状況に対応できるよう、税務紛争の手続（プロセス、タイムライン、要件および決定の種類）、税務紛争に対処する上での実務的な留意点、税務調査への防御ストラテジー、異議申立や訴訟といった紛争手続になった際の解決方法をお話しします。また、関連する論点として、2017年度の税務調査のポリシーやターゲットといった税務紛争に関連する最近の進展についてもお話しします。	Ponti Partogi（ジャカルタ）
9:50-10:10	インドネシアで現地代理店を利用する場合の契約上の留意点 インドネシアで現地代理店を起用する場合、国内の代理店に関する規制が代理店保護法制として働いている場合があります。また、現に債務不履行等が起こっても、契約関係の解消は容易ではないことが多く、損害賠償額も非常に高額になる傾向にあります。本セッションでは、かかる現地代理店との紛争を予防する契約の作成・運用について議論します。	穂高 弥生子（東京）
10:10-10:20	休憩
10:20-11:40	サプライチェーン、ディストリビューションチェーンに対する規制の最近の進展と、3時間ライセンスサービスに関する実務上の留意点 インドネシアでは、2014年3月に通商法が制定されたのに続き、最近になっていくつかの施行規則が発行されています。中でも最も重要な規則が、国内でのサプライ・チェーン、ディストリビューション・チェーンに関するルールを定めるRegulation 22です。このルールはビジネスのプレーヤーに一定の保証を与える一方で、支障ももたらしています。このセッションでは、Regulation 22がもたらす重大な支障とその対処方法についてお話しします。加えて、BKPM（インドネシア投資調整庁）による3時間ライセンスサービスの最近の進展について、3時間ライセンスサービスの申請を確実に行うための実務的な留意点を中心にお話しします。	Riza Buditomo（ジャカルタ）
11:40-12:00	質疑応答

スピーカー

※トピックスおよび スピーカーは変更になる可能性があります。

お申込み

セミナーお申し込み

申込締切：2017年3月9日（木）

• 座席数に限りがございますので、お早目のご登録をお願いいたします。なお、お申込み多数の場合は各社2名までとし、抽選とさせていただきます。
• 定員に達しましたら 、予告なくお申し込みの受付を終了させていただきます。

オンラインよりご登録ができない場合には、Eメールにて下記の情報をお送りください。
お名前（※）・貴社名・役職・住所・電話番号・ E メールアドレス
（※については、お手数ですが英語表記も併記していただけますと幸いです。）

本セミナーについてのご質問等は、 Eメール にてお問い合わせください。

セミナー情報

開催日	2017 年3月16日（木）
時間	セミナー：8:30 ‐ 12:00（受付開始 8:00 ） ※簡単な朝食をご用意いたします。
会場	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー 28F ご案内図
費用	無料
言語	日本語および英語 ※英語のプレゼンテーションは逐次通訳がつきます。
お問い合わせ	Tel：03 6271 9900 （担当：山下、若見） Eメール：seminar.tokyo@bakermckenzie.com

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