台湾IPOセミナー in 東京
[:ja]近年日本企業のグローバル化が進む中で、海外投資事例や海外株式市場への上場事例がますます増えてきております。台湾経済部投資審議委員会の統計によると、2018年の日本からの対台湾投資額は約15億2519万米ドル(約1700億円)に達し、過去2番目に高い水準となりました。台湾を重点市場とする背景には、日台間に長きにわたる貿易・経済的関係の基盤があり、日本企業が台湾の市場や消費者の好みを熟知していることや、中国やその他のアジア市場進出への足掛かりとしての役割が挙げられます。多くの日本企業にとって対中国投資は必ずしも容易ではないという状況においても巨大な市場である中国を簡単に諦めるわけにはいかないため、中国の環境と一定の類似性や連動性がある台湾で事業を展開すると同時に、経験を積んでサービスを調整し、新商品開発にも取り掛かることで、アジア市場拡大に向けた布石を打っているとの見方を示しております。
また、資本市場に関しては、2018年の日本のIPO件数が90件と堅調な動きを見せており、2019年も18年と同水準の90件程度を維持する見通しです。日本の資本市場は企業にとって、よい資金調達の場でもあり、企業経営の目標とも言えるでしょう。台湾では2018年に60社が新規上場し、過去5年間で最も多い件数を示しています。外国企業の台湾上場も多く、日本企業の台湾上場もすでに2社の実績があり、また、台湾上場を目指している日本企業も数多くあります。
日本企業の台湾上場で最も成功した実例として、名古屋に拠点を置くダイトーエムイー株式会社がケイマンホールディングカンパニー(Daito Me Holdings)として、台湾での上場を果たしました。その後、Daito Me Holdingsは、2018年1月15日に台湾上場企業である尚茂電子の51.6%株式を公開買付により取得し、これは2008年に海外企業の台湾上場を開放してから初めて海外企業が行った公開買付となりました。
今回のセミナーでは、Daito Me Holdingsの佐々木ベジ会長をスペシャル・スピーカーとしてお招きし、台湾上場の経験をお話いただきます。また、日本企業による台湾上場実例を紹介するとともに、台湾IPO及び台湾投資マネジメントの実務、台湾IPOにおける法務面の留意点、台湾市場における資金調達の実務、及び東証上場と台湾上場の比較等についてご説明いたします。
プログラム
13:30 – 14:10 | 受付 | |
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14:10 – 14:25 | 開会のご挨拶 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 近藤浩 |
14:25 – 14:50 | 台湾IPO及び台湾投資マネジメントの実務 | Deloitte 台湾 協理 山崎拓史 |
14:50 – 15:15 | 台湾資本市場の現況及び上場のメリット | 康和綜合證券 マネージャー 王心淇 |
15:15 – 15:40 | スペシャルスピーカー 台湾IPOの経験より |
ダイトーエムイーホールディングス株式会社 会長 佐々木ベジ |
15:40 – 15:55 | ティーブレイク | |
15:55 – 16:35 | 台湾IPOにおける法務面での留意事項 | Baker McKenzie 台湾 弁護士 林孟衛(David Lin) ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 折原康貴 |
16:35 – 16:50 | 台湾上場と東証上場の比較 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 松添聖史 |
16:50 – 17:05 | 台湾市場における資金調達の実務 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 北村辰一郎 |
17:05 – 17:20 | Q&A | |
17:20 – 17:30 | 閉会のご挨拶 | Baker McKenzie 台湾 弁護士 康文彥(Wen-Yen Kang) |
17:30 – 18:30 | レセプションパーティー |
※プログラム、講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
セミナー詳細
開催日 | 2019年6月6日(木) |
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時間 | 14:10 – 18:30(受付開始:13:30) |
場所 | ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー 28F |
お問い合わせ | Baker McKenzie: Taiwan IPO Seminar 事務局 / TOK-TaiwanIPOSeminar2019@bakermckenzie.com 康和綜合證券: 王心淇 Kiki Wang hsinchi.wang@concords.com.tw / (+886-2)8787-1888#735 |
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関連情報
日時
開催地
[:ja]東京[:]
主催者
[:ja]ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)、東京スター銀行、康和綜合證券、Deloitte[:]