ベーカーマッケンジー、コーポレートPPAを活用した太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について福岡銀行へ法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下「ベーカーマッケンジー」）は、株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」）が滋賀県米原市で建設中の米原太陽光発電事業（設備容量 31.65MW）を対象とした約53億円のグリーンローンの融資契約を締結するにあたり、福岡銀行に法的アドバイスを提供しました。

本発電所は、ヴィーナ・エナジーが開発し、再生可能エネルギーから作られた電力をコーポレートPPA（電力受給契約）により、三菱商事クリーンエナジー株式会社へ供給します。本案件は、火力発電所により電力を発電する場合と比べ、温室効果ガス削減と節水効果が見込まれており、国が掲げる『2050年カーボンニュートラルの実現』への貢献が期待される案件となります。

ベーカーマッケンジーは、世界45の法域に74のオフィスを保有する世界有数のグローバルネットワークを保有しており、このグローバルネットワークを通じて得た知見を活用し、国内の再生可能エネルギー産業の発展に貢献して参りました。本案件でも、かかるグローバルネットワークを通じて得た知見と国内での再生可能エネルギー事業の経験を活かして、コーポレートPPAを活用したプロジェクトファイナンスの組成に貢献しました。

本案件は、ベーカーマッケンジー東京事務所のパートナーである鈴木康祐がリードし、カウンセルである関口毅人、アソシエイトである深澤俊及び久田一輝、ロンドンオフィスのパートナーであるLuke Lightfoot及びアソシエイトのTeresa Ryanがサポートしました。