ベーカーマッケンジー、大和ハウスによる米アライアンス・レジデンシャル持分取得に関して法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下、「ベーカーマッケンジー」）は、大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス」）の米国子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.による、米国で賃貸住宅事業を行うAlliance Residential Company（以下、「アライアンス・レジデンシャル」）の持分取得に関して法的アドバイスを提供しました。大和ハウスは、米国における不動産開発プラットフォームを拡大するため、アライアンス・レジデンシャルの持分を35％取得し、11月1日付にて、持分法適用関連会社としました。

大和ハウスは、これまでも米国におけるM&Aにより、2017年に米国東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社を、2020年に米国西海岸でトゥルーマーク社を、2021年に米国南部のキャッスルロック社をそれぞれ子会社化しています。

アライアンス・レジデンシャルは、全米16州39都市圏をカバーする19拠点において、米国で最大級の賃貸住宅不動産の開発・建設・取得を手掛ける非上場企業です。

本案件は、ベーカーマッケンジー東京事務所のコーポレート／M&Aグループ、パートナーである辻本哲郎が率い、チームメンバーとしてパートナーの稲葉正泰、サンフランシスコオフィスからパートナーのDerek Liu及びアソシエイトのDavid Fronckowiakが中心となりサポートしました。