ベーカーマッケンジー、福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトに対する国内最大級のプロジェクトファイナンスの組成において、国内主要金融機関に法的アドバイスを提供
【東京発 2017年1月12日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、世界最新鋭の石炭ガス化複合発電（IGCC※1）による石炭火力発電所プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスの組成において、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行に対して法的アドバイスを提供しました。
本プロジェクトは、福島県いわき市と同県双葉郡広野町の2地点に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電による54万kWのプラントを1基ずつ建設・運用する計画であり、運転開始時期はそれぞれ2020年9月及び2021年9月を予定しています。
両地点の総事業費は3,000億円を超える規模となり、スポンサーである三菱商事パワー株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、東京電力ホールディングス株式会社及び常磐共同火力株式会社による出資に加え、上記の金融機関によって組成された国内最大級のプロジェクトファイナンスによって調達されます。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの代表である江口直明と小林努をリード・パートナーとし、アソシエイトの川合千秋、関口毅人、和田卓也、北村裕幸及び小林正佳が本件に携わりました。
本案件について江口直明弁護士は、「福島県の復興支援に繋がるのみならず、日本のクリーンコールテクノロジーの発展においても重要な意義のあるプロジェクトに参加することができ、心より光栄に思います。私たちは、今後もこのような社会的意義のある事業分野において、お客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります。」と述べています。
※1 IGCCとは、Integrated coal Gasification Combined Cycle（石炭ガス化複合発電）の頭文字をとった略称。