ベーカーマッケンジー、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の開発及びプロジェクトファイナンスによる資金調達において法的アドバイスを提供
【東京発 2017年4月25日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、福島県・相馬港（福島県相馬郡新地町）における天然ガス火力発電事業（以下「本事業」）の開発と、本事業を推進するためのプロジェクトファイナンスによる資金調達において、事業主体となる福島ガス発電株式会社（以下「FGP」）、並びにFGPに出資する事業パートナーである石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、三井物産株式会社、大阪ガス株式会社、三菱ガス化学株式会社及び北海道電力株式会社の各社に対して法的アドバイスを提供しました。
本事業においては、コンバインドサイクル方式発電設備2基（発電規模は合計で118万キロワット）を擁する「福島天然ガス発電所」が建設される他、発電所に隣接して建設中のJAPEX相馬LNG基地内にLNG貯蔵タンク1基及びLNG気化装置が増設されます。また、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンは株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をリードアレンジャーとして組成され、調達金額は約1,400億円となります。
本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（2014年6月閣議決定）に盛り込まれた「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」において、「新たなエネルギーの創出（環境負荷の低いエネルギーの導入）」プロジェクトのひとつに位置付けられており、福島県浜通り地域の産業基盤の復興などへも貢献していくものです。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの代表である江口 直明と小林 努をリード・パートナーとし、アソシエイトの渡邊 大貴、関口 毅人、和田 卓也、北村 裕幸、熊野 完及び小林 正佳が本件に携わりました。
本件について江口直明弁護士は、「福島県の復興に大きな意義のある本事業において、クライアント各社をサポートすることができ大変光栄に思います。私たちは、今後もこのような社会的意義のある事業分野において、お客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。