ベーカーマッケンジー、中部電力と三菱UFJリースによるドイツの洋上風力発電所向け海底送電事業への参画に関して、法的アドバイスを提供
【東京発 2017年5月24日】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、中部電力株式会社（以下「中部電力」）及び三菱UFJリース株式会社（以下「MUL」）が、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）から同社子会社2社の株式の49％を取得する案件において、中部電力及びMULに法的アドバイスを提供しました。同三菱商事の子会社2社は、オランダの国営送電事業者であるTenneT Holding B.V.と共同で、ドイツにおける洋上風力発電所と陸上を繋ぐ4つの海底送電ケーブルの運営及び保守を行う事業の事業権を保有しています。
中部電力及びMULが、海外の送電事業に参画するのは今回が初めてとなります。
洋上風力は、大気汚染物質や温室効果ガスの排出削減に寄与する再生可能エネルギー源のひとつです。洋上風力は陸上の風力と比較して極めて強く、洋上送電網の需要は急速に高まっています。
本案件は、東京事務所の大型プロジェクト：エネルギー、鉱業＆インフラストラクチャグループの代表を務めるアン・ハン（Anne Hung）とオフカウンセルのサミール・デサイ（Samir Desai）、並びにベルリンオフィスのパートナーであるティム・ハイトリング（Tim Heitling）及びトーマス・ドーマー（Thomas Doermer）がリードし、アソシエイトの谷田部耕介とホジョン・ジュン（Hojung Jun）が本件を担当しました。
本件についてアン・ハンは、「地球環境の保全に大きく寄与する本プロジェクトにおいて、中部電力とMULに法的支援をご提供することができ、大変光栄に思います。私たちは、今後もこのような社会的意義のある事業分野において、お客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。
また、ティム・ハイトリングは、「ドイツのエネルギーセクターへの戦略的投資に際して、中部電力とMULに支援をご提供できたことを非常に嬉しく思います。洋上送電システムは厳格な規制が適用されるインフラ資産であり、ドイツのエネルギー転換政策の要であるとともに多大な投資が必要とされている分野です」と述べています。