ベーカーマッケンジー、プロスペクト社によるロンドン証券取引所上場会社に対する自社株対価の買収取引において法的アドバイスを提供 ～日本の上場会社としては初～
【東京発 2017年6月12日】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、ロンドン証券取引所上場会社であるThe Prospect Japan Fund Limited（以下「TPJF」）の全株式を自社株を対価として買収するオファーが開始されたことに関して、買収会社側の日本及び英国の法務カウンセルとして株式会社プロスペクト（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：カーティス・フリーズ、以下「プロスペクト社」）に法的アドバイスを提供しました。
本件は、TPJFの発行済株式の全部を取得するため、英国のシティ・コード※1に従ったプロスペクト社の普通株式を対価とするオファー（all-share offer）を、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントの手法を用いて行うことによりTPJFを完全子会社化する取引を開始したものであり、日本の上場会社として初のロンドン証券取引所上場会社に対する自社株対価の買収取引です。
本案件は、東京オフィスのキャピタル・マーケットグループのパートナーである角谷仁之、並びにロンドンオフィスのヘレン・ブラッドレー（Helen Bradley）及びジェームス・トンプソン（James Thompson）がリードし、東京オフィスではアソシエイトの谷田部耕介、渡邊大貴、稲葉正泰及び中井健彦が本件を担当しました。
本件について角谷仁之は、「1995年に英国企業同士の買収に関して日本で株式対価取引の公開買付届出書の提出を行って以来、20年以上の時を経て、ようやく日本の上場企業が自社株を対価とする海外上場会社の買収の提案を実施するに至りました。この取引の開始は、国境のない資本市場の世界における日本企業の国際化の歴史の中でも感慨深いものです。引続きロンドンオフィスと協力してクロージングの達成を目指します」と述べています。
※1 シティ・コードとは：正式名「The City Code on Takeovers and Mergers」。英国の企業買収・合併に関する規則。