ベーカーマッケンジー、台湾における水上太陽光発電事業への新規参入について、東京センチュリーに法的アドバイスを提供
【東京発2018年6月4日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュリー」）が、株式会社九電工及び九電みらいエナジー株式会社と共に、CIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED（本社：台湾、漢字表記：夏爾特拉太陽能科技有限公司）が開発した台湾の水上太陽光発電事業に参画する件に関して、東京センチュリーに法的アドバイスを提供しました。
本事業は、台南市が保有する2つの調整池の水面約5万㎡に、合計約5.1MWの太陽電池モジュールを設置して発電するもので、年間発電量は約640万kWhを見込んでいます。台湾では、日本と同様、再生可能エネルギー由来の電力を20年間固定価格で買い取るFIT制度が2010年から導入されています。同国は現在、太陽光、風力などの再生可能エネルギーで自給率を向上させるために、2025年までに全電源の20%（27GW相当）を再生可能エネルギー由来のものにする目標を掲げており、今後、更なる電源開発需要と市場規模拡大が見込まれます。
本案件は、東京事務所の銀行・金融グループの本間正人をリードパートナーとし、同事務所のシニア・アソシエイトである谷田部耕介、アソシエイトであるフェイ・ジョウ（Fei Zhou）及び中井健彦、並びに台北事務所のパートナーであるティファニー・ホァン（Tiffany Huang）、スーフェン・チェン（Su-Fen Chen）及びカウンセルのマーレー・ボーラ―（Murray Bowler）が担当しました。本件について本間弁護士は、「本邦企業が主導する海外での水上太陽光発電として先駆的な案件に携わることができ、心より光栄に思います。クリーンエネルギーを推進するお客様の海外進出をサポートするべく、今後も尽力したいと考えております。」と述べています。