ベーカーマッケンジー、上場インフラファンド向け融資において三井住友信託銀行に法的アドバイスを提供
【東京発 2019年2月15日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、伊藤忠エネクス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント及びマイオーラ・アセットマネジメント PTE.LTD.（以下、総称して「スポンサー・グループ」といいます。）がスポンサーとして出資するエネクス・インフラ投資法人（コード番号：9286）に対し、三井住友信託銀行株式会社が貸付人となった総額約118億円の融資につき、同行に法的アドバイスを提供しました。
エネクス・インフラ投資法人は、日本での再生可能エネルギー発電所の開発、運営を行う伊藤忠エネクス株式会社がスポンサー並びに資産運用会社及びオペレーターの親会社となる、再生可能エネルギー発電所を主な投資対象とするインフラファンドであり、本年2月13日付で東京証券取引所インフラファンド市場に上場しております。
上記の融資は、スポンサー・グループが日本国内において開発・保有している大規模太陽光発電所合計5施設（発電容量合計37.6メガワット）を、同投資法人が運用対象資産として取得するための資金として実行されるものです。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの江口直明をリード・パートナーとし、同じく東京事務所の同グループカウンセルの小笠原治彦、及び銀行・金融グループアソシエイトの鈴木康祐と中井健彦が本件を担当しました。
本件について江口直明弁護士は、「本件によってファイナンスを受けるインフラファンドは、東京証券取引所インフラファンド市場に上場した6件目のインフラファンドとなります。スポンサー・グループによる幅広いサポート（強力なパイプライン・サポートを含みます。）を活用する特徴的なものとなります。本件を通じて、日本におけるインフラファンド市場の発展に関与できましたことを心より光栄に思います。私たちは、今後もお客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。