HHP Law Firmおよびベーカーマッケンジー、豊田通商によるインドネシア・パティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業の参画に関して法的アドバイスを提供

【2021年12月27日、ジャカルタ 発】 HHP Law Firm*（以下「HHP」）は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、以下「ベーカーマッケンジー」）と共同で、豊田通商株式会社（以下「TTC」）が新たに設立した事業会社PT Patimban International Car Terminal（以下「PICT」）に、インドネシアの港湾分野で初の官民パートナーシップとなるパティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業への参画に関して法的アドバイスを提供しました。*インドネシアの法律事務所HHP Law Firmはベーカーマッケンジーと提携関係にあります。

PICTはパティンバン新国際港自動車ターミナルの運営を受託します。同港は西ジャワ州スバン県に位置し、自動車の輸出入に対応した最新の港湾インフラを提供するもので、インドネシアの海洋インフラ強化のためにも重要なプロジェクトといえます。

HHP外国法事務弁護士のNorman BissettとパートナーのNadia Sorayaは、ベーカーマッケンジー東京チームとの協働により、本クロスボーダー案件を率い、アソシエイト・パートナーのFanny Kurniawan（HHP）、アソシエイトのMeyliana Santy (HHP)、シニア・アソシエイトのホジョン・ジュン（東京）および篠崎歩（東京）が主に関与しました。コンセッションおよびサブコンセッション契約、ベンチャー契約、規制と運営上の課題について、クライアントに法的アドバイスを提供しました。

ジャカルタ首都圏東部のパティンバン新国際港の円滑な運営により、タンジュンプリオク港への貨物が分散され、交通渋滞の緩和やジャカルタ首都圏の物流機能の改善が期待されます。また、物流コストの低減やインドネシアの輸出力向上も期待されます。

*本リリース（日本語版）は、2021年12月27日にジャカルタで発表された英語版の参考訳です。