ベーカーマッケンジー、TelstraによるDigicel Pacificの買収に係る 13億3000万米ドルの融資パッケージの一部であるファイナンスの提供についてJBICへ法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下、「ベーカーマッケンジー」）は、TelstraによるDigicel Pacific Limited（Digicel Pacific）の買収において、株式会社国際協力銀行（以下、「JBIC」）が豪州輸出金融公社（EFA）及びアメリカ合衆国国際開発金融公社（DFC）と共に行ったファイナンスの提供に関して、JBICに法的アドバイスを提供しました。JBICとDFCは、TelstraによるDigicel Pacific買収のために提供されたEFAの13億3000万米ドルの融資パッケージに対して、それぞれ5000万米ドルの保証を提供します。

TelstraによるDigicel Pacificの買収は、南太平洋島嶼国地域における安全で質の高い通信ネットワークの提供を支援するものです。Digicel Pacificは、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、サモア、トンガ及びナウルで6割以上のシェアとなる250万人以上の加入者を有しており、同地域の中心的役割を担う大手電気通信サービス・プロバイダーです。

本案件は、2022年11月15日に開催されたG20サミットでのグローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）に関するイベントにおいて、アルバニージー豪首相、岸田総理大臣及びバイデン米大統領が確認した、高品質で持続可能なインフラに対するニーズに応えるため、インド太平洋地域のパートナーと協力するという公約の実現に資するものとなります。

2018年以来、EFA、JBIC及びDFCは、インフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップ（TIP）の下、経済発展とビジネス環境の改善に不可欠な持続可能なインフラへの投資を通じて、より強固な太平洋地域の構築を支援するという各国のコミットメントを実現するために緊密に協力しています。本案件は、このような強固な協力関係の下で取り組まれた案件です。

本案件は、ベーカーマッケンジー東京事務所のパートナーである鈴木康祐、シドニーオフィスのパートナーであるAlastair Gourlay及びスペシャル・カウンセルであるDean Baoがリードし、ニューヨークオフィスのパートナーであるMark Tibberts及びアソシエイトであるAndrew Salernoがサポートしました。

鈴木は本案件について、「南太平洋島嶼国地域における重要なインフラ投資に関与できたことを大変光栄に思います。日米豪3か国による南太平洋島嶼国地域の通信インフラ整備の取組は意義深いものです」と述べました。またGourlayは、「今回のファイナンスは、戦略的投資を通じて日本と海外諸国との経済協力を促進するというJBICの中核的な目的を達成するものであり、その一翼を担えたことを嬉しく思います」と加えました。