ベーカーマッケンジー、日本政策投資銀行及びセイコーエプソンによる米スタートアップ3DEOへの出資について法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下、「ベーカーマッケンジー」）は、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）及びセイコーエプソン株式会社（以下、「エプソン」）が、3Dプリンターを使った金属部品の設計・製造の一貫サービスを手掛ける米スタートアップの3DEO, Inc.（以下、「3DEO」）に対して共同出資するにあたり、法的アドバイスを提供しました。

近年、金属3Dプリンティングの製造プロセスやプロダクトイノベーションが、航空・宇宙、医療・ヘルスケア、半導体の分野を中心に拡大する中、自動車や産業関連機器の分野では開発コスト・期間の削減、軽量化などへ活用されています。

他方、日本では、精密鋳造を基礎とする従来型の金属加工への信望が厚く、3Dプリンティングに関する生産現場への実装の参入障壁が高く、サプライチェーンの革新動向から遅れをとっている現状があります。

このような背景から、品質・コスト面からのサプライチェーンの最適化を目指すべく、3DEOの北米、日本での事業進出をDBJ及びエプソンが資本面から支援し、日本の製造業の革新、競争力強化に寄与するため今回の投資に至りました。

なお、本出資に際して、DBJ及びエプソンは、対米外国投資委員会（CFIUS）に係る手続きを2023年12月14日に完了しています。

本案件は、ベーカーマッケンジー東京事務所からコーポレート／M&Aグループのパートナーである木村裕が、米国からはワシントンDCオフィスのパートナーRod Hunterがリードを務め、アソシエイトCallie Lefever及びAlexandra Kumar、及びパロアルトオフィスのカウンセルMaxim Tsotsorinがサポートしました。